平成２３年 ６月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成23年松本市議会６月
定例会会議録 第４
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２３年６月１５日 （水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第４号） 平成２３年６月１５日 午前１０時開議 第１ 市政一般に対する質問 第２ 議案に対する質疑（議案第１号から第１８号まで及び報第１号から第５号まで
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３１名） １番 田口輝子 ２番 上條美智子 ３番 上條 温 ５番 村上幸雄 ６番 中島昌子 ７番 太田典男 ８番 小林あや ９番 阿部功祐 １０番 小林弘明 １１番 上條俊道 １２番 犬飼信雄 １３番 山崎たつえ １４番 忠地義光 １５番 宮坂郁生 １６番 村瀬元良 １７番 吉江けんたろう １８番 芝山 稔 １９番 宮下正夫 ２０番 熊井靖夫 ２１番 柿澤 潔 ２２番 青木豊子 ２３番 近藤晴彦 ２４番 草間錦也 ２５番 太田更三 ２６番 南山国彦 ２７番 白川延 子 ２８番 赤羽正弘 ２９番 大久保真一 ３０番 増田博志 ３１番 中田善雄 ３２番 池田国昭
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 菅谷 昭 副市長 坪田明男 総務部長 高山 満 政策部長 寺沢 健 財政部長 安達正泰
市民環境部長 牧垣壽志
健康福祉部長 熊谷賢一 こども部長 青木敏和 農林部長 川上一憲
商工観光部長 平尾 勇 建設部長 堀内俊男
上下水道局長 丸山今朝雄 病院局長 中澤 孝 教育委員長 斉藤金司 教育長 吉江 厚 教育部長 二木保明
危機管理室長 早坂義導
行政管理課長 福嶋良晶 秘書課長 麻原恒太郎 政策課長 勝家秀夫 財政課長 島村 晃
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 渡辺 明 事務局次長 林 婦美子 次長補佐兼 次長補佐兼 市川英治 三沢眞二
議会担当係長 議会担当係長 議会担当係長 喜多村博章 主査 赤羽志穂 主査 金子 稔 主任 出羽沢千曲
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程（第４号）記載事件のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時開議
○議長（柿澤潔） おはようございます。現在までの出席議員は31名でありますので、定足数を超えております。よって、直ちに本日の会議を開きます。 最初に、報告事項を申し上げます。 本日までに陳情が１件提出されております。皆さんのお手元に陳情文書表としてご配付申し上げてあるとおりであります。これは、所管の
経済環境委員会に回付しておきます。 本日の議事は、日程第４号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
○議長（柿澤潔） 日程第１ 昨日に引き続き、市政一般に対する質問を行います。 順次発言を許します。 最初に、16番
村瀬元良議員。
◆１６番（村瀬元良） 〔登壇〕 おはようございます。翠政会の村瀬でございます。会派を代表いたしまして、
小林あや議員、
忠地義光議員とともに質問をさせていただきます。 今回は改選後初めての定例議会でありますので、選挙において市民の皆さんに訴えてきたこと、また市民の皆様からいただいたご意見を少し紹介をさせていただきます。 まず初めに、３月11日、
東日本大震災と、翌日、長野県北部地震により被災をされました皆様にお見舞いを申し上げます。被災地の一日も早い復旧・復興を願うものでありますが、あれから３カ月となる今日におきましても、いまだ行方不明の方が8,000人を超えていることを思いますと、被害の大きさと深刻さを改めて感じるものであります。 今回の
東日本大震災では震度７を筆頭に６以上の地域が多かったものの、被害の直接原因は圧倒的に津波による被害でありました。大震災以降、津波で流されるまちの姿が映像で流れるたびに悲痛な思いになります。自分の家族も住まいも、まちさえも破壊されながらのみ込まれていく被災者の皆さんの心情を想像いたしますと、言葉もありません。 ここ松本市は海なし県にありますので津波の心配こそありませんが、牛伏寺断層があることを考えると、大地震については人ごとではございません。地震を正確に予知することは大変難しいことですが、30年以内に地震が起こる確率が14％ということであり、いつ起こってもおかしくない大地震に対し、しっかりとした準備が必要になってまいります。行政として、防災訓練や非常時における必要な物資の備蓄、また家庭においては避難経路の確認や非常時の持ち出し袋の準備など、もしもに対し、ふだんからの備えが大切であります。今回多くの皆さんから、いざというとき、想定外であったということのないよう、市の防災計画に対する見直しについてご意見をいただきました。 そしてまた、改めて大切であると感じたことは、今回の震災においても被災地での救出活動や避難所での助け合いの姿を見るにつけ、身近な地域の人のつながり、人と人とのつながりの大切さを改めて思いました。非常時での助け合いは、ふだんからのつながりがあってこそであり、地域や家庭におけるきずなをどう保っていくのか。薄れかけていると言われる地域のつながりを、どう結び直していくのかが改めて投げかけられた重い課題であります。幸いにも、都会と比べ地域のつながりはまだしっかりしていると思いますが、だからこそ今、進めている
地域づくりとあわせてしっかりと取り組んでいかなくてはならない課題であります。全世帯の３割がひとり世帯という現在の社会において、
ひとり暮らしの高齢者の方も安心して暮らせるような助け合い、つながりのある地域社会が求められています。 多くの高齢者の皆様から、公共交通の充実を求める声がたくさん寄せられております。それぞれの地区の特性を生かしたまちづくりを進めていく必要があると思います。また、少子化の現在であるからこそ、よい社会を子や孫の世界に残したい。これは我々の悲願であります。しかし、国においては現在、1,000兆円に近い多額な借金を抱え、国の財政は異常な事態にあります。ところが、現在でも現世代への社会保障の給付の３分の１は既に次世代へのツケ回しに頼っているのが現状です。今後さらに高齢化による社会保障の自然増や安心社会を実現していくための新たな政策により、巨額な追加予算が必要となります。これらの費用をだれが払うのかに取り組まずして、次世代への責任はありません。本当に必要な社会保障とは何か、そのために国民はどれだけの負担ができるのか、実現の道を誠実に示す、これが政治の責任だと思います。これ以上の負担を子供たちに強いることはできません。 さらに、財政的に見れば、今回の震災の影響により国の予算は今後数年間、優先的に被災地の復旧・復興に向けられるため、これまでと同様には国からの補助は望めなくなり、松本市においても現在ある計画や事業について見直しが迫られることも考えられます。今後は真に必要な事業に絞って実施していくなど、限られた財政の中で、より効率的な自治体経営が求められています。 21世紀に入り、新自由主義など、極度の競争社会の振興により、負け組、勝ち組と言われるように、極端な経済格差が生まれ、その結果、親の経済格差が子供たちの学力にまで影響するような社会になってしまいました。学校を卒業しても就職先がなかなか見つからない現在、若い皆さんの貧困層の増加は社会を不安定にし、新たな無縁社会につながりかねません。自己責任というだけでは済ませることのできないほど社会は二極化し、その構造は負の連鎖となり、固定化しつつあります。子供たちや若い人たちが希望の持てる社会でなくして、暮らしやすい社会であるわけがありません。だれもが幸せを感じることのできるまちづくりに向けて、お聞きした多くの皆さんの声をこれからも議会を通して届けていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い、質問に入ります。 まず、「学都・松本」についてであります。 市長の発言において、ここ１年ほどの間、「学都・松本」についての発言が多くなっていると感じております。それは、議会において質問に対する答弁の機会ばかりでなく、市長自身が所信を述べられたときにおいても、学校教育であり、生涯学習における考えを述べられております。また、今年度から新しくなった松本市総合計画において、３ガク都の中で、特に学ぶ学都について触れ、「学ぶことが日常生活の中に自然に溶け込み、学ぶことにより意識の高まりにつながるような新たな政策を展開し、『学都・松本』のさらなる展開に努めています」と、改めて書かれております。 そこでお聞きしたいのは、学ぶ学都に寄せる市長の思い、お考えをお伺いしたいと思います。 次に、
指定管理者であります。 今年度も
指定管理満了に伴う管理者の更新が50件と多くなっております。そこで、改めて前回の要望事項も含め、質問をさせていただきます。 まず、
指定管理者公募に対する地元企業の参加が少ないことに関してでありますが、地元企業にとって
指定管理者として地元自治体の公の施設の管理者として携わることは、
ビジネスチャンスということだけでなく、地域への公共的貢献という一面もあるわけで、このことは
指定管理者制度の重要な側面でもあると思います。そう考えるとき、公募に対する地元企業からの参加が少ないということは大変残念に思いますし、なぜ公募が少ないのか理由が気になるところであります。
指定管理者制度は、今日のような大変厳しい経済状況下においても初期投資が少なく、事業展開が可能なことから、地元企業にとっては
ビジネスチャンスであり、地元雇用の創出にもつながるもので、地域経済に寄与するものと期待しているものであります。 そこで、新たに
指定管理者制度を導入した施設や、期間満了に伴う更新時の
指定管理者公募に対する地元企業の応募状況はどうなっているのかお聞きいたします。 次に、
指定管理者の課題の一つと言われております
指定管理者の施設で働く方の不安定化、いわゆるワーキングプアについてであります。 すべての
指定管理施設がこのような状況にあるということではありませんが、少なからず問題を抱えているようです。
指定管理者制度は複数企業者を公募し、価格も考慮し、採用を決めるため、自治体が支払う指定管理料が安くなるインセンティブが働きます。結果、企業者は安価な事業費の範囲内で運営をすることになり、正規職員がやっていた仕事を非正規職員に任せたり、賃金を直営に比べ安くしたりするケースがあるわけです。指定管理のような行政のアウトソーシングにより、不安定な条件の環境での労働者を行政がみずからつくり出してしまうという矛盾が発生していると言えます。自治体は施設の設置者として、公の施設で働く雇用者の労働条件については厳密な評価を行うことも必要になるのではと考えます。発注元である自治体としては、過度な価格競争にならないような募集要項や選定基準など、制度運営についてどのような対策を講じられているのかお聞きいたします。 次に、指定先の民間の割合についてお聞きをいたします。
指定管理者制度の主たる目的は、従来の
管理委託制度では公共団体に限られていた管理者を民間企業やＮＰО法人、自治会、団体や組織化された市民が参加することにより、多様化する市民ニーズを先取りし、より効果的、より効率的に対応するため、民間事業者の持つノウハウや活力を経営に生かしながら、最終的には施設の効率的な運営管理と利用者に対するサービスの向上を図ることを目的としています。官から民へということで始まった制度であり、民間の知恵を公の施設の運営に役立てようと期待されているわけですが、総務省の調査では株式会社やＮＰОが
指定管理者となっている比率は、都道府県で13.4％、
政令指定都市で17.4％にとどまっていて、純粋な民間は２割に満たないということがわかりました。指定先で一番多いのは財団法人や公益社団が４割、２番目が公共的団体で３割、３番目が株式会社の順でありました。 そこで現在、松本市において
指定管理者の指定先の民間の割合はどのくらいなのかお聞きいたします。 次に、介護保険についてであります。 介護保険がスタートした平成12年には17.3％であった高齢化比率が、平成22年には23.1％となっております。要介護認定率も全国で平成13年には11.1％であったものが、平成21年には16％となるなど、制度をめぐる環境も大きく変わってきています。このように、この10年間に在宅介護におけるサービスの利用者や当サービスを提供する事業者の大幅な増加などにより、家庭に依存していた介護の負担を社会的に支えていく仕組みとして着実に定着してきました。しかし一方で、急速な高齢化により寝たきりや認知症などの介護を必要とする人が増加し、また介護期間の長期化や核家族化による家族のありようの変化などから、老老介護世帯や
独居高齢者の増加など、多くの問題が明らかになってきており、介護問題は依然として私たちの生活の大きな不安要因の一つとなっています。そんな中、介護保険は来年度から平成26年度までを計画期間とする第５期
介護保険事業計画への移行に向けて計画の策定が進められることになっています。 そこで、
今期計画期間の重点課題への
取り組み状況と
包括支援センターに関してお聞きをいたします。 まず、重点課題の評価についてであります。 平成21年度から今年度まで第４期
介護保険事業計画は、これまで進めてきた
高齢者福祉施策をもとに６項目を重点課題とし、目標達成に向けて施策の充実に努めることになっていますが、その中で
包括支援センターに関連する３項目、
介護予防事業の充実、認知症対策の充実、
地域包括支援センターの充実の３項目について現在までの
取り組み状況について伺います。 次に、
地域包括支援センターの今後の体制についてであります。
地域包括支援センターは、高齢者の方が住みなれた地域で安心して過ごすことができるよう包括的及び継続的な支援を行うため、地域において総合的に支援を行う機関であり、地域の
ネットワーク構築機能、
総合相談機能、
権利擁護機能、
ケアマネジャーへの支援機能を果たすことが期待されています。また、
包括支援センターは
介護予防マネジメントとして、要介護認定における要支援１・２と判定された方や介護が必要になるおそれのある方への介護予防に向けたプラン作成も担っております。このような多彩な事業の中、
ケアプラン作成に迫られ、業務多忙と聞いておりますが、今後進みます高齢化に対し、センターの設置者である市として、どのようなフォローをしていくのか、人員等、今後の体制の充実についてお聞きいたします。 次に、
地域包括支援センターの
認知度アップについてであります。 高齢者のひとり世帯や
高齢者夫婦の世帯が増加し、あわせて
認知症高齢者などの増加など、
高齢化社会に伴う課題が浮き彫りになってきました。
地域包括支援センターは地域の高齢者や家族の方が生活を送る上での
総合相談窓口であり、１カ所で相談からサービスの調整に至る機能を持っている、いわば高齢者の方の
ワンストップサービスの拠点といえるものです。しかし、一般的には
地域包括支援センターがどのようなところなのか知っている方は、まだ少ないのではないでしょうか。
地域包括支援センターには、
主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師の専門職の方がいて、介護保険にかかわる専門的な業務のほかに、高齢者の方の
総合相談窓口として権利擁護についても相談できるものであります。高齢者の方には大変頼りになる
包括支援センターを多くの皆さんに知っていただくことが必要ではないでしょうか。 そこで、センターの名称に高齢者とか相談といったセンターの業務の内容にかかわることを用いることで、センターの目的とともに認知度も上がり、その結果、高齢者の方の福祉につながればよいと考えますが、見解をお聞きします。ちなみに、他市においては
高齢者支援センターとか
高齢者相談センター、いきいき
支援センター、高齢者よろず
相談センターなどの呼称を用いているところもあるようです。 次に、
地域包括ケアシステムの構築についてであります。 今後さらに進みます
高齢化社会により、要
介護認定者や
認知症高齢者の増加が見込まれております。さらに、高齢者のみの世帯が増加し、家族機能の低下と地域における相互扶助の弱体化が言われていますが、高齢者の方が住みなれた家や地域で安心して暮らすことができるよう、
地域包括ケアシステムの構築が望まれております。
地域包括ケアシステムはニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で、生活上の安全・安心、健康を確保するために医療や介護のみならず、
福祉サービスを含めたさまざまな
生活支援サービスが日常の生活の場で適切に提供されるよう、地域での体制をつくることをいいます。 松本市においても団塊の世代が65歳以上になる平成27年度には、高齢者が６万3,000人、高齢化率26.47％と予想されています。
地域包括ケアシステムの構築に向けた今後の
取り組み方針について伺います。 また、
地域包括ケアシステムは地域における住宅、医療、介護、福祉などのフォーマルなサービス、そして
ボランティア活動などのインフォーマルなサービスを包括的に、かつ継続的に提供していくための仕組み、体制づくりが課題と言われますが、今後、市民との協働のあり方についてどのように考えるのかお伺いします。 次に、有機農業についてであります。 今回は、有機農業を初めとする環境に配慮した農業を松本市の農業の一つの特色として推進していただきたく質問いたします。 有機農業は、農薬と化学肥料による高い生産性を実現した従来の農業とはなじまず、これまではなかなか理解が得られませんでした。しかし、環境問題や食の安全の高まりを背景に存在感が増してきていて、2000年には
有機農産物を認証する
有機ＪＡＳ制度がスタートし、2006年には市町村など、行政による推進を明記した
有機農業推進法が施行されています。長野県においては、これを受け、平成21年、
有機農業推進計画が施行され、有機農業を環境と調和し、自然と共生する持続性の高い農業の推進及び多様化する市民ニーズに対するための有効な手段の一つと位置づけ推進するとともに、有機農業に自主的に取り組む生産者の支援を行うこととしています。 近年、農産物の残留農薬や
食品アレルギーなどの問題により、消費者の食の安全・安心に対する意識は高まってきていますが、実際に
有機ＪＡＳ認証を受けた農産物の量は伸び悩み、消費者がスーパーなどで手にする
有機農産物はまだ限られているのが現状であります。そんな中、若手の新規就農者の中には有機農業を志す傾向が強く、インターネットを使った販売により宅配便などで消費者と直接結びつく販売方法をとるケースが多くなっているようです。 そこで現在、松本市において有機農業等、環境に配慮した農業に取り組む農家の実態と松本市からそういった農家への支援の現状についてお聞きいたします。 次は、有機農業を初めとする環境に配慮した農業の推進に対する市の考えをお聞きいたします。 松本市の総合計画第９次基本計画を見ますと、農業に関係する基本施策であります農林業の振興及び
農産物高付加価値化の推進という２つの基本施策の中に、今回は有機農業が出てまいりません。昨年度までの第８次基本計画を見ますと、明るく元気な農村を目指すという
基本施策目標に、「
環境保全型農業や有機栽培など、
地域資源循環型農業の確立を図ります」と明記されていますし、環境に負荷の少ないまちをつくるという基本施策には、「生ごみを有機肥料とする有機農業などを推進する
地域づくりを進めます」とあります。有機農業は、農薬や化学肥料を使わないことにとどまらず、土をはぐくみ、豊かな生態系・環境を守ることにつながる農業でありますし、
有機農産物は付加価値の高い商品として消費者から信頼されていて、多少高価でも安全な食品を求めたいとする消費者のニーズの高まりもあります。 これからの松本市の農業政策として、有機農業を初めとする環境に配慮した農業を松本市の農業の一つの特徴となるよう推進することを希望しますが、見解を伺います。 次に、
有害鳥獣対策についてであります。 近年、松本市の西山沿い、東山沿いにおいて、シカ、猿、イノシシ、クマなどの有害鳥獣による農作物に対する被害が発生するようになりましたが、ここ数年は農業被害が頻繁に発生し、昨年あたりからは目撃情報や農業被害が恒常化し、梓川地域においてはクマによる人身被害が発生してしまいました。今年度に入り、梓川地区では４月にイノシシによる長芋や野菜の被害、５月にはクマによる養蜂家のミツバチの被害が発生しています。畑には、まだえさになるようなものが何もない春先から頻繁に猿やイノシシが出没し、先週はクマが民家近くで目撃され、地域住民に不安が広がっています。 対策としては、地区の猟友会の皆さんに捕獲おりやわなを仕掛けていただいておりまして、２週間ほど前にはイノシシが１頭かかりましたが、その後も目撃情報が絶えず、地域の皆さんは本当に困っています。議会においても、これまで何度か対策をお願いしていますが、補殺などの根本的な対策がなかなか進まない状況であり、県に対してのクマの捕獲基準の見直しや捕殺許可に当たっての柔軟な対応についても課題のままであります。これから野菜や果物の本格的な収穫時期に向かい、このまま被害が続くようであれば農家の方の営農意欲に大きな影響を及ぼしかねません。 そこで、最初の質問でありますが、本市における有害鳥獣による被害状況について、市としてどのように把握をされているのかお聞きいたします。 ２つ目は、防護さくの設置についてでありますが、梓川地区におきましても市からの提案がありました被害防止のための防護さくの設置に向け、地域全体の話し合いが持たれております。町会ごとにも設置に向けた課題等の話し合いも進んでいて、機運は大変盛り上がっております。本年度予算には
鳥獣被害総合対策事業費として8,650万円を計上し、防護さくの設置を進めることとなっていますが、梓川地区と同様に被害を受けている地区が多数ありますが、地元からの設置要望はどのくらいあるのか、また、この防護さくは国の補助事業を活用して進めることになっていますが、本年度の補助事業の状況についてお聞きをいたします。 次に、ごみの減量化についてであります。 家庭系のごみのうち重量比で約７割が可燃ごみで、そのうち約４割が生ごみであります。今回はこの生ごみの減量化についてお聞きをいたします。 現在、松本市のごみ処理については、ごみの減量と資源化の推進に取り組んでいて、廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用の取り組みの一層の浸透が図られているところであります。国の循環型社会形成推進基本計画の取り組み指標に基づく松本市の最終目標の数値は、平成29年度市民１人当たり１日のごみ排出量1,000グラムに目標を決めて減量化に取り組んでいます。 そこで、家庭ごみの減量化を考えたとき、再使用や再生利用は考えにくく、生ごみを堆肥化する発生抑制が挙げられます。本市では、家庭系生ごみについて各家庭での発生抑制や堆肥化、減量化を基本としています。その上で生ごみ堆肥化機器購入等補助を推進するとともに、機器類を使用せずに各家庭で手軽にできる堆肥化の方法についても講習会等を開催し、積極的にＰＲすることになっています。 そこで現在、どの程度家庭での生ごみの堆肥化をしているのでしょうか。堆肥化機器の購入補助制度の状況も含め、家庭における生ごみの堆肥化の現状を伺います。 また、計画では生ごみ堆肥化の指導員を育成し、各地域の身近な場所で堆肥化講習会を開催し、ごみ減量やごみ分別等について指導を行う、ごみ減量推進員制度を設置するということになっておりますが、現在この制度と講習会の取り組みについてはどうなっているのかお聞きをいたします。 あわせて、堆肥化容器の貸与により、実際に堆肥化を試してもらうモニター制度も設置し、家庭での堆肥化の推進に努めることになっていますが、この制度による生ごみの堆肥化への
取り組み状況についてお伺いいたします。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（柿澤潔） 菅谷市長。
◎市長（菅谷昭） 〔登壇〕 村瀬議員の学都に寄せる思いについてのご質問にお答えいたします。 平成22年２月定例会の提案説明の冒頭、私は「健康寿命延伸都市・松本」の創造プロジェクトによる総合的なまちづくりを進める上において、健康づくりによって健康寿命を延ばすだけではなく、どんなに年齢を重ねても、みずから主体的に学んでいくという確たる姿勢を持つことが大切であり、真の意味での「学都・松本」の創造として、生き生きとした日常生活の中に学ぶことがごく自然に溶け込み、学ぶことに対する意識の高まりにつながるような施策の展開に努めたいと申し上げました。 これを受け、市長任期最終年の締めくくりの年であります今年度の当初予算では、初めて「学都・松本」関連事業の推進を編成方針に掲げ、「みずから学び続ける姿が見えるまち」、「みんなで学ぶまち」、「学びを生かして次代に引き継ぎ伝えるまち」、の目標ごとに関連事業を整理し、40事業を計上いたしました。さらには、先ごろ策定いたしました基本構想2020、第９次基本計画におきましても、ともに学び合い、人と文化をはぐくむまちという基本目標を定め、薫り高い松本の文化を礎に、人と人とのつながりが深まり、みずから行動する未来の担い手が育つよう、豊かな人間性をはぐくむまちづくりを目指すこととし、教育委員会とも歩調を合わせ、「学都・松本」の実現に向け、着実に事業展開に努めております。 ところで、ご案内のとおり現代社会は超少子高齢型の人口減少社会の進行、高度情報化社会の進展、長引く経済の低迷など、教育を取り巻く時代の潮流は刻々と変化しており、このような社会を背景に人間関係の希薄化や所得格差など、さまざまな問題が表面化してきております。そんな中、
東日本大震災が起きました。議員もお話しありましたが、毎日のように被災地の方々の大変苦しく、つらい生活を強いられている様子が映し出されています。このような状況の中、被災者同士が励まし合い、多くのボランティアもかかわって熱い思いで、荒野となった郷土の復旧・復興に向け取り組んでおります。また、子供たちも人の役に立つことはないかと自分たちで考え、明るい笑顔でお年寄りのお世話などを行っています。 私は、かかる姿こそが人々に元気を与え、生きる希望となって、まちの復旧・復興の原動力になっているとの思いを強くいたしました。このような人と人とのつながりや郷土に対する愛情は、まさにいずこの地においても、また、いつの時代にあっても求められる普遍的なものでございます。この意味において、まさに人づくりはまちづくり、まちづくりは人づくりであると思うところでございます。 かつて先人たちが「学都・松本」を築いてきたように、子供を初め、市民すべてが主体的な学びを通して未来の松本市をつくっていくこと、このことが「学都・松本」への私の思いでございます。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 高山総務部長。
◎総務部長（高山満） 〔登壇〕 村瀬議員の
指定管理者制度についてのご質問にお答えをいたします。 まず、公募に対する地元企業の応募状況についてでございますが、直近の２年間で申し上げますと、公募した施設88施設に対し、36団体の応募があり、そのうち本社機能を市内に有する団体、いわゆる地元企業でございますけれども、応募団体の50％に当たる18団体でございました。 次に、過度な価格競争にならないような制度運営についてでございますけれども、募集の際に松本市が直営で行うと想定した際の人員に要する職員の人件費や物件費をベースに算出した指定、管理料の上限額を提示をしております。そして、その算出根拠につきましてもお示しをし、ガイドラインとするなど、過度な価格競争による低賃金労働とならないように配慮をしております。 なお、応募団体が提案する指定管理料につきましては、選定時の評価対象にはなりますが、最低価格を提示した団体が直ちに選定されるというわけではございません。事業計画書等を総合的に判断をして選定をしており、その点からも低賃金労働の抑止対策となっております。 次に、指定先の民間事業者の割合でございますが、平成23年４月１日現在の状況で申し上げますと、
指定管理者制度を導入している施設、210施設のうち株式会社等の民間事業者として位置づけられている団体の指定は55施設、26.2％で、ＮＰО等に位置づけられている団体の指定は10施設、4.8％となっております。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 熊谷
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（熊谷賢一） 〔登壇〕 介護保険についての２点のご質問にお答えいたします。 最初に、
地域包括支援センターについて申し上げたいと思います。 まず、第４期
介護保険事業計画の重点課題のうち、
地域包括支援センターに関する取り組みでございますが、３点申し上げます。 １点目は、
介護予防事業の充実でございます。日常生活の一部に介助が必要ではあるが、心身の機能の維持、改善が見込まれる要支援認定者数は、平成22年度末では2,472人であり、平成20年度末と比べ1.45倍に増加し、それらの方を対象に延べ１万9,570件の予防プランを作成いたしました。また、要支援、要介護認定に至らない方への介護予防教室につきましては、平成22年度には10カ所で教室を開催し、延べ2,207人が参加しており、これらの
介護予防事業を通して健康で生きがいを持ち、自立した生活を送れるように取り組んでまいりました。 ２点目は、認知症対策の充実でございます。その中で、特に認知症を正しく理解するための認知症サポーター養成講座を平成21、22年度に145講座を開催し、4,661人のサポーターを養成して、
認知症高齢者とその家族を見守り、支え合える
地域づくりを進めてきました。 次に、３点目でございますが、
地域包括支援センターの充実でございます。平成20年度に３カ所から８カ所に拡大設置して、より地域に密着した活動に取り組むことで地域の相談窓口として定着してきております。相談件数は平成20年度、１万1,565件から平成22年度では１万3,374件と1.16倍に増加しております。 次に、
地域包括支援センターの今後の体制の充実について申し上げます。 年々増加する介護予防プランの作成に対応するため、書類の簡素化やプラン作成期間の見直し、嘱託職員の雇用等を行うことで相談業務や地域活動を行う時間を見出してまいりました。今後も業務量の検証を行いながら、適正な人員配置を初め、その都度、必要な対応を進めてまいります。 続いて、
地域包括支援センターの名称変更による
認知度アップについてでございます。
地域包括支援センターは平成18年度の設置以来６年目を迎え、広報、パンフレット等によるＰＲのほか、福祉ひろばなどの地域活動の機会をとらえて、業務内容の周知に努めてまいりました。その結果、
地域包括支援センターの認知度も上がってきているところでございますので、当面は現在の名称を維持し、高齢者の身近な相談場所であることを市民の皆さんに理解していただけるよう、一層努めてまいります。 続きまして、
地域包括ケアシステムにかかわるご質問についてお答えいたします。 まず、
地域包括ケアシステムの構築に向けた今後の
取り組み方針についてでございます。 議員のご質問にありましたとおり、国では平成24年度からの第５期
介護保険事業計画において、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、
生活支援サービスが切れ目なく提供される
地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めることとしております。 また、
地域包括ケアシステムにおける市民との協働のあり方につきましては、
地域包括ケアシステムを支えるものの一つとして、ボランティアによる見守りなど、多様なマンパワーの活用が国からは例として示されているところであります。 いずれにいたしましても、現段階では詳細が明らかにされておりませんので、今後の国の動向を注視し、本年度行います第５期
介護保険事業計画の策定作業の中で検討してまいります。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 川上農林部長。
◎農林部長（川上一憲） 〔登壇〕 村瀬議員の農業行政にかかわる２点のご質問にお答えいたします。 初めに、有機農業について申し上げます。 有機農業など、環境に配慮した農業につきましては、農家の取り組みのレベルに応じ、国の制度として有機ＪＡＳとエコファーマー、そして、長野県が独自に定めます信州の環境にやさしい農産物などが制度化されております。 松本市での取り組みの状況を申し上げますと、本年４月現在、有機ＪＡＳを９名、エコファーマーを89名、信州の環境にやさしい農産物は10名が13品目、それぞれ認定を受けております。特に有機ＪＡＳにつきましては、四賀地区におきまして、四賀有機センター製造の福寿有機堆肥を使用したアイガモ農法などが認証を取得し、実践をしております。市は、有機農業の講習会開催による普及や認証への支援をしておりますが、有機ＪＡＳの認定基準が厳しいこと、他の農産物との差別化が難しく、有利販売に結びつかないことなどから取り組みが広がっていないのが状況でございます。また、エコファーマーにつきましては、５年の認定期間を経過した後の再認定時の要件が厳しいことから、再認定を受けにくいなど、課題もございます。一方、新たに有機農業などに取り組みたいと相談に訪れていただく方もおられます。 次に、松本市の環境に配慮した農業への取り組みについて申し上げます。 国は本年度、
環境保全型農業直接支払交付金制度を創設いたしました。この制度では、エコファーマーの取得を要件としておりますことから、市は取得に向けた講習会を開催するなど、支援を進めておるところでございます。また、農家が必要以上に施肥している実態も見受けられますことから、水環境の保全や地球温暖化防止など、環境への配慮を考慮する中で、化学合成肥料の適正な使用を促すため、昨年度は土壌診断装置整備への支援を、本年度からは新たに土壌診断にかかわる経費の一部を補助しております。 また、議員からもお話しございましたように、消費者からも減農薬、あるいは減化学肥料による農産物の生産を求める声も高まっておりますので、より多くの農家の皆さんが環境に配慮した農業に取り組みますよう、有機農業への理解も含め、一層の支援施策の充実を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、
有害鳥獣対策についてお答えいたします。 まず、松本市におきます野生鳥獣における被害の状況でございますが、東山部地域ではニホンジカ、安曇、奈川、梓川地域では猿、イノシシを中心とした被害が発生しておりまして、市が把握いたします平成22年の農作物への被害金額は約6,700万円と、前年に比べ1,000万円程度増加しております。手塩にかけてつくった作物が被害に遭い、収穫もままならないことなどから営農意欲が低下しまして、国・県・市が一体となって進めております耕作放棄地の解消もなかなか進まない状況にございます。 次に、被害を未然に防ぐ防護さくでございますが、これは広域的な設置が欠かせないとの判断のもと、市が資材を提供し、住民の皆さんとの共同により、今まで中山、神田、山辺地区で防護さくの設置を進めてまいりました。被害が発生している地区におきましては学習会や説明会を進める中、地域全体での防護さくの設置に向けた機運が高まり、当初５地区、24キロメートルを計画しておりましたが、現時点で９地区から約45キロメートルの設置要望がございます。 補助事業について申し上げます。 国は今年度限りの鳥獣被害緊急総合対策事業として100億円余の予算を計上いたしました。本市は各地区での状況を踏まえ、長野県に要望のあった９地区について計画を提出し、十分な予算確保するよう要望してまいりました。しかし、全国ベースでございますが、予算額の倍以上の要望があり、長野県への配分は要望した事業費の約半分となっております。また、県は採択に当たって要件を点数化して、点数の高い地区へ重点配分するとしておりますことから、松本市へは要望した事業費の４分の１程度の配分になると聞いております。 なお、松本市は従来から平成24年度以降も、先ほど申しました補助事業を継続するよう、県や市長会を通じ国へ要望しておりますが、国からはこの事業について市町村が主体となって進めてほしいとの発言もございます。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 牧垣
市民環境部長。
◎
市民環境部長（牧垣壽志） 〔登壇〕 村瀬議員のごみの減量化に関するご質問にお答えいたします。 ごみの減量化につきましては、議会からの政策提言も踏まえ、去る３月の
経済環境委員会委員協議会におきましてご協議をいただきましたが、当面の間、家庭ごみの有料化以外のごみ減量化施策を推進することといたしました。具体的には、小紙片等、紙類の資源化への重点的取り組み、集合住宅の分別指導強化、生ごみ、剪定木の資源化及びＢＤＦ利用拡大の検討、さらにリサイクルセンターを利用しやすくするための運営方法の見直し等でございます。 そこで、議員お尋ねの家庭での生ごみの堆肥化状況並びに堆肥化機器の導入状況についてお答えいたします。 平成22年度の家庭系の可燃ごみ量は４万330トンでございまして、組成調査の結果、そのうちの約３割程度が生ごみと推定しております。また、堆肥化機器の導入状況は平成22年度末で購入補助件数が延べ２万1,169件となりまして、本市の世帯数から見た導入割合は約21％と推定されます。 次に、ごみ減量推進員制度及び生ごみ堆肥化のモニター制度による、ごみ減量化の
取り組み状況についてお答えいたします。 家庭での生ごみ堆肥化とごみ減量推進員の育成を目的といたしまして、平成18年度より段ボールを使った生ごみ堆肥化講習会を年４回、地区公民館等を利用し、開催させていただいております。昨年度までの受講者は約340人を数えておりますが、制度化までには至っておりません。今後も講習会を継続する中で取り組みを進めてまいります。 また、モニター制度として実施はしておりませんが、これにかわるものとしては生ごみ堆肥化講習会開催の都度、アンケート調査を行っております。その結果としまして、生ごみを手軽に減らせる、堆肥として利用ができるなど、ご好評をいただいております。 今後は、講習会受講後の生ごみの堆肥化の実施状況等につきまして調査を行うとともに、ごみ減量機器購入補助対象者につきましても、活用状況等についてアンケート調査を実施してまいるつもりでおります。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 16番
村瀬元良議員。
◆１６番（村瀬元良） 〔登壇〕 それぞれにご答弁をいただきました。２回目は、質問と要望をお願いいたします。 まず、
指定管理者制度についてであります。 公募に対する地元企業の割合は約５割、また、指定管理先の民間事業者の割合は３割ということでありました。官から民へということで始まった制度であり、民間事業者の活力やノウハウを導入していくという点では、多少課題がまだ残っていると思います。引き続き、
指定管理者制度の第三者評価について伺います。 モニタリングには、
指定管理者自身が行うセルフモニタリングと、それから、アンケート等で行います利用者モニタリング、そして市の担当者が行うモニタリングがあります。モニタリングの目的は、施設の設置者であります市が
指定管理者による公共サービスの提供が適切に行われているかどうかを点検し、責任を持って管理運営をコントロールしていくことにあります。また、モニタリングにより
指定管理者の業績を的確に評価し、ＰＤＣＡサイクルを回すことで当該施設の管理運営の改善につなげることができ、結果、利用者へのサービス向上につながることも期待されております。 公の施設にはすべて設置目的が定められていて、それは各自治体の施策目的に合ったものであり、その目的を達成する主たる担い手は
指定管理者でありますが、それを達成するためには自治体が自身の役割を適切に果たすことも不可欠であります。
指定管理者の評価は、それらの要素をすべて視野に入れた上で事業目的の達成度を図ることが必要であります。そのためには利害関係を有さない客観的、中立的立場から、専門的な知識を持った第三者機関による評価が求められていますが、お考えをお聞きいたします。 次に、
指定管理者制度導入への市民意向の反映ということでお伺いいたします。
指定管理者制度については、市では効果が期待できる施設については積極的に導入するという方針であります。しかし、これまでも教育施設や福祉施設の中には、
指定管理者制度など外部化にはなじまない、慎重に検討するようにというような意見があることをお聞きしております。制度の導入については、これまで担当課を中心に市役所内部で検討が進められ、議会に諮られるときには既に関係する条例改正の段階になってからであります。制度の導入を検討する際、初期の段階から関係する市民の皆様の声が反映されるような取り組みが必要と思いますが、お考えをお聞きいたします。 次に、介護保険制度についてであります。 地域包括ケアを実現するための中心的な役割を担うのは、やはり
地域包括支援センターになろうと思います。センターの充実強化が求められる。必要であると考えます。また、
地域包括ケアシステムの取り組みは介護の必要な方ばかりではなく、現在課題となっております
独居高齢者対策にも有効な手だてとなるものと考えます。早期の取り組みを望むものであります。 次に、有機農業についてでありますが、有機農業等、環境に配慮した農業の推進については、消費者の方から安心・安全な農作物を求める声が広がっており、農家が積極的に取り組めるよう支援をしていくということでありますが、有機ＪＡＳの認定基準が厳しいことやエコファーマーについても再認定の要件の難しさから、農家としての取り組みが広がらないということでありました。しかし、近年、食の安全や地球温暖化、生物多様化など、環境に対する関心の高まりから、できるだけ化学肥料や化学合成農薬の使用を削減することが求められております。国が法律をつくり、有機農業を国政レベルで推進していくということは、国が既存の路線を大きく転換し、農業の持つ多様な価値を見直すことにつながります。これは、厳しい事態に直面している日本の農業にとっての道しるべになるものであります。 長野県においては、これまで有機農業を環境に優しい農業の一つの形態として支援してきましたが、技術面、流通販売面ともにさまざまな課題があり、なりわいとしての取り組みはいまだ少ないのが現状ということであります。このため、国の推進法の制定を受け、長野県
有機農業推進計画が策定されております。松本市としましては、有機農業を初めとする環境に配慮した農業を松本市の農業の一つの推進モデルとして推奨し、自然や環境に優しい農業に取り組む農家の皆さんの後押しができるよう、「松本市有機農業等環境に配慮した農業推進計画」の策定を検討していただきたいと思います。有機農業など、環境に配慮した農業は「健康寿命延伸都市・松本」にふさわしい農業スタイルであると思います。 有機農業に関連してもう１点、先々週の土曜日、波田地区公民館で「自然農法で野菜づくりを始めませんか」という講座がございました。肥料や農薬に頼らない野菜づくりの内容で、80名を超える参加者があり、盛況でありました。参加していた方に伺うと、多くの方が市民農園を借りて野菜づくりをされているということであります。主催者側にお聞きしたところ、ことしが５回目で、毎年100名近い方の参加があるということで、市民の皆さんの関心の高さがうかがえました。 市では、ことしで２年目になります栽培指導つきの健康生きがい市民農園がありますが、同じように農園を決めていただいて、有機栽培などの経験者でありますか、指導者の方をお願いいたしまして、そういった専用の農園を企画していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、現在も化学肥料や農薬は使わずに土づくりにこだわった栽培をされている方が市民農園を利用される方の中には多くおりますが、契約が１年ごとのため、せっかく土づくりをしても翌年、抽せんで区画が変わってしまうことがあり残念だというお話をお聞きいたしました。また、タマネギなどの越冬野菜も１年契約のためにつくれないということであります。先ほども生ごみの堆肥化でありましたように、自分でつくった生ごみの堆肥で土づくりができるよう、市民農園の契約を複数年にするなど、同じ区画が使用できるようなことも必要だと思いますので、検討をお願いいたします。 次に、有害鳥獣についてであります。 先ほどの答弁ですと、要望額に対して配分が少ないとのことでありますが、そういうことでありますと、今年度の事業の実施が危ぶまれます。先ほども申し上げましたが、梓川地区ではこれまで何度か会議を開催する中で合意形成が図られてきた経緯があります。地域が一丸となって防護さく設置に向けて進めているときでありますので、国の補助が受けられないということで事業を実施しないということになりますと、今後この対策も進まないと思われます。地元からも本年度ぜひこの機会にとの声も上がっておりますので、市の財政事情も厳しいこととは存じますが、今回希望する地区すべてが本年度実施できますよう、市において積極的に対応していただきたいと思いますが、本年度どのように進めていくのか、改めてお考えをお聞きいたします。 次に、ごみの減量化であります。 家庭での生ごみの堆肥化の推進に向けた、ごみ減量推進制度やモニター制度はまだ実施していないということであります。しかし、家庭系可燃ごみの約４割を占める、ごみの排出抑制を推進することは大変効果が大きいと思いますので、早急に取り組んでいただきたいと思います。また、約9,000戸あります農家の方にはお願いをいたしまして、それぞれの家庭でコンポスト等での処理をいただけるならば大変効果的であると思います。また、第３次環境基本計画の中でバイオマスタウン構想の取り組みを始めるという計画がありますので、この構想の中でも生ごみの活用も取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。 最後に、市長の「学都・松本」についての思いをいただきました。みずから学ぶことの大切さを改めて思いました。今回の福島県の子供たちのこともそうですが、市長には、いつも子供たちのことを気にかけていただいておりますことに本当にありがたく思います。子供たちがみずからの意思において自由に学ぶことのできるように、これは私たち大人の責任であると思います。人と人のつながりが深まり、みずから行動する未来の担い手が育つよう、豊かな人間性をはぐくむまちづくりを目指し、「学都・松本」の実現に向けて、松本市が今後も邁進されますようお願い申し上げまして、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（柿澤潔） 高山総務部長。
◎総務部長（高山満） 〔登壇〕 村瀬議員の
指定管理者制度についての２点のご質問にお答えをいたします。 まず、担当課のモニタリングのほかに第三者評価制度の導入の考え方についてでございますが、第三者評価制度は施設の利用者や専門家から客観的な視点でモニタリングを実施する有効な方法であり、第６次行政改革大綱におきましても行政以外の第三者が評価にかかわる仕組みづくりの検討ということを、取り組み目標の一つに掲げております。民間の評価機関の活用または外部委員による評価委員会の設立等、第三者評価の方法を含め、その導入に当たってのコスト、効果等を十分検討してまいりたいと考えております。 次に、
指定管理者制度を新たに導入する施設の検討についてでございますが、こちらにつきましても、第三者評価制度と同様に第６次行政改革大綱の取り組み目標の一つとして位置づけております。新たに
指定管理者制度の導入をする際には、その検討の段階から、より市民や利用者の皆様の意見を反映できる仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 川上農林部長。
◎農林部長（川上一憲） 〔登壇〕 村瀬議員の防護さくの設置にかかわる２回目のご質問にお答えします。 防護さくを設置した地域では作付した農作物が収穫でき、営農意欲も増したことなどから、耕作放棄地の解消も進んでおります。また、地域の大勢の皆さんが一緒に作業していただいたことなどから、施設への愛着や連帯感も深まったとお聞きしています。 議員からお話のありましたように、梓川地区も含め、今年度事業を要望するそれぞれの地区でございますが、話し合いを進めていただく中で、事業に取り組む方針を役員の皆様の大変なご努力で決定いただいております。市といたしましては、事業効果も高く、中山間地域における重要な施策と位置づけておりますし、地域での機運の高まりを尊重し、大変厳しい財政状況でございますが、合意のできた地域につきましては本年度中に整備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 以上で
村瀬元良議員の質問は終結いたします。 続いて、８番
小林あや議員。
◆８番（小林あや） 〔登壇〕 小林あやでございます。質問の機会をいただきましたので、翠政会を代表し、
村瀬元良議員に続きまして、
忠地義光議員とともに質問をさせていただきます。 まず、防犯対策につきましてですが、特に今回は女性の防犯対策につきまして質問いたします。 震災後の４月、盛岡市内で余震で停電のすきに男が住宅に侵入し、10代の女性を暴行したという事件がありました。さらに、その男は６年前の平成17年にも東京都武蔵野市内で２件の婦女暴行事件を起こしていたとのことで、女性の弱さや不安につけ込むだけでなく、同じ加害者が堂々と再犯を繰り返していた事実に、私自身、女性としても大変な衝撃を受けました。 少しさかのぼりますが、昭和64年１月の東京都足立区女子高生コンクリート詰め殺人事件、平成21年10月に立て続けに起こった千葉県、島根県の女子大生殺害事件、つい先日の11日に千葉県内の林道で遺体が見つかった岩手県出身の女子大生殺害事件などを挙げましても、被害者の襲われ方、遺棄のされ方は言葉を失うほど残酷です。被害者はもちろんのこと、ご遺族にあられましても、その無念さは言うまでもありません。特に被害者にとりましては、たとえ殺害を免れたとしても、未遂に終わったとしても、心の傷がいえるには想像をはるかに超える長い時間と非常にデリケートな環境を必要とすると言われています。 そこで、こういった凶悪な重要犯罪に対する予防として、私たちは次の３段階を考えることができます。 第１次予防として、被害を全く起こさないように未然に防ぐための対応。第２次予防として、起きかけたとき、できるだけ少ない被害でとどめるための対応。第３次予防として、被害を受けてしまった人の回復と次の被害を受けないための対応です。 そこで現在、市が行っている防犯への活動の
取り組み状況につきましてお伺いしましす。 いやしの空間としての観光戦略についてお伺いします。 松本市は、花いっぱい運動発祥の地ということで、個人宅のオープンガーデンを紹介した冊子が出版されたり、学校では花いっぱいコンクールがあったりと、活発な市民活動からも、教育の観点からも大変誇れる歴史と実績を持っていると感じております。植物には気持ちを和ませる効果がありますが、薬草、ハーブは古く中国やギリシャ、ローマ時代から薬用、食用、染料、香料、防腐剤、殺虫・殺菌剤などとして生活に生かされてきました。今日では、さらに植物体から出る揮発成分による安らぎが求められるようになっています。薬草やハーブを利用したアロマテラピーなど、植物の持ついやし効果を利用した商品も数多く売られていることから、その安定した人気ぶりがわかります。 松本市は豊かな水と緑、田園風景、温泉など、観光資源に恵まれており、それだけでもいやされる期待がありますが、健康寿命延伸都市でもありますので、観光で来た方にも健康寿命延伸都市というものを体感してほしいという願いがあります。例えば、花いっぱい運動と健康寿命延伸都市を薬草やハーブで関連づけてみるとしたら、視覚的にいやしの効果を期待できるだけでなく、植物の種類によっては気持ちが安らぐ香りで嗅覚を、また手で触ることで触覚を刺激できるようになり、薬草やハーブの存在が健康寿命延伸都市のイメージと一致して、一層松本の印象が深く刻まれるのではないかと考えます。例えば、イブキジャコウソウは葉に触れるとジャコウのような香りがするそうで、これは触覚と嗅覚を刺激します。サントリナは香りに防虫作用があり、乾燥させた枝葉をタンスの中やカーペットの下に敷いたりすると効果があると言われています。こういった薬効のある植物が町なかにあって、植物を見るだけでなく、その効用を知ることができれば松本へ来られた方々に、いやしのエネルギーもお土産として持ち帰っていただけるだけなく、市民にとっても楽しくまちを散策できる付加価値の一つとなるのではないかと考えられますが、いやしの空間としての観光戦略に薬草やハーブを取り入れるお考えがあるかお伺いします。 教育委員会の役割について質問いたします。 教育委員会の仕事内容は教育にかかわること全般であり、それを形にして動かしていくことはとても大変な作業であり、強い使命感なくしては務まらないであろうと常々お察ししております。 今回は教育委員会の会議のあり方について質問させていただきます。 教育において、後回しにされながらも本来協議されなくてはならないのは家庭の貧困についてではないだろうかと思うところがあります。かつては教育県と言われた長野県ですが、現在は教育県としての具体的な実績はと問われると、学力テストは全国平均以下、体力テストも特に20メートルシャトルラン、上体起こし、全身持久力などは小学校低学年から既に全国平均を下回り、残念ながら形として見える実績がすぐに思いつかないのが現状で、現時点におきまして長野県の教育でたけているものがあるかというと、少し難しいのかなという気がいたします。 私は昨年から松本市教育委員会では一体どのようなことが話し合われておられるのか傍聴させていただいたり、議事録を読んだり、傍聴に行かれた市民の方の感想をお聞きしながら、興味を持って把握に努めてまいりました。少し例を挙げながら述べさせていただきます。 大震災後、市内卒業式の後に開かれた定例会のことであったと記憶しております。つい先日までホームページで議事録が公開されていましたので読ませていただきました。そこでは、卒業式を見ての感想が述べられており、そこに使う演台の位置が縦がいいか、横がいいかの話し合いを熱心にされていました。その当時、市内では何が起こっていたかと申しますと、震災の影響が学生とその家庭に出始め、例えば経済的に困難なご家庭が通学用自転車を求めた際、流通経路が遮断されたり、被災地へ自転車を運んだりしたことで安価な自転車が店頭からなくなり、大変困っていたというようなことがあったようです。 平成22年度に松本市で処分された放置自転車は600台以上ありましたので、例えばそういうご家庭で希望があれば使ってもらったらどうかといったような、つまりどのような事態が生じても、どの子もが安心して学習に取り組める環境整備などの話し合いをしてほしかったなという印象が残り、教育委員会が話し合われていた内容は本当に助けを必要としている市民感覚との間にずれがあるように思いました。協議会でそういったことも話し合われているのかもしれませんが、公表されていないので見えません。大阪市教育委員会のように協議会の要旨や活動内容が公表されれば、もう少しどこに目を向けてくれているのかがわかる気がします。 また、教育委員会定例会には教育関係各課の課長が一斉に出席します。15時からと言われれば15時から会議が終わるまで同席していますが、教育委員会と事務局だけで方向性を出せる教育委員協議会レベルのテーマと理事者がいなければ話し合えないようなテーマが混同されており、もう少し合理的に整理できるのではないかなという印象も持ちました。 さらに、会議の進め方についてですが、塩尻市教育委員会では資料を事前に送付してあることを理由に理事者の説明を省き、質疑応答から入っているようです。これに対して、松本市教育委員会でも資料は事前に送付されているようですが、かなりの時間を割いてすべての事項が理事者から説明されており、協議の時間がほとんどないように思えます。教育委員会は理事者の監査役ではなく、学識経験者や教育専門家の集団であり、資料に関しては幅広いテーマを専門的な観点から、より深く熟議されたいというのが市民の願いであろうと考えます。 以上の点を踏まえ、教育委員会の会議のあり方についてどのように考えておられるかお聞きします。 次に、部活動をしていない中学生の居場所確保についてですが、部活動をしていない生徒は主に社会体育に入っている子、部活動したくない子、自分に合った部活動がない子、部活動をしていたが人間関係の失敗から続けられなくなってしまった子、塾など習いごとをするために部活動をしていない子、経済的事情や親の理解が得られず、道具一式などを購入できないために部活動ができない子の６パターンが挙げられると思います。部活動をしていないと調査書の評価に響くことがあると担任の先生に言われ、不安を感じた保護者がいたり、あるいは全く担任の先生から何も言われなかったことで漠然と評価に響くのではないかと不安を抱えてしまった保護者もいたりと、その真相がなかなか学校の外まで伝わっていないのが実情のようです。現在、部活動をしていない中学生が何人ほどいるのか、また、部活動しないことが調査書の評価に響くことがあるのかどうかお聞きいたします。 部活動をしていなくても放課後に自分のやるべきことがわかっている生徒たちには、そこに居場所があるのでしょうが、さまざまな理由から放課後に自分のやるべきことを見失ってしまう子もおります。そういう子は目標が見出せず、時間を何に使ったらよいのかわからない場合が多いと聞いています。今は保護者も働いている家庭が多いので、子供たちは親が帰宅する時間まで商業施設で寄り道をしたり、時間つぶしに遠回りをして帰ったり、親が仕事でいない時間帯に家に集まったりすることがあるようです。また、部活動をしている子と帰宅時間が合わないので人間関係が薄れてしまうこともあるようです。児童館、児童センターは中学生も利用できるのですが、現状は小学生が占有しており、精神的な居場所としては現実的に不向きであります。部活動をしていない中学生、特に放課後の時間の使い方を見失っている子たちに対して、部活動終了時間程度まで時間を過ごせる場所や自分で時間の使い方のかじ取りができるようになる環境が整えられないものでしょうか。学校の図書館は利用できないのかお伺いします。 危機管理、地震によるダム決壊等の二次災害の想定と備えについて質問いたします。 危機管理や梓川上流のダムについて、既に近藤議員、太田典男議員からも質問に取り上げられていますので一部重複する内容となるかもしれませんが、よろしくお願いします。 まず、震度は観測した地点での揺れの大きさ、マグニチュードは観測地点とは関係なく震源からの地震の規模と解釈しておりますが、異なっていましたらご見解をお願いいたします。 現在、松本市の防災計画は被害想定の地震規模をマグニチュード8.0と想定して作成しております。この数値の根拠についてですが、関東大震災はマグニチュード7.2、阪神・淡路大震災はマグニチュード7.9で、マグニチュード８クラスまで想定しておけば大丈夫であろうという見解で決めた数値ではないかという声もございます。しかし、
東日本大震災においてはそれを大きく上回るマグニチュード9.0と公表されました。マグニチュードは0.1上がるたびに1.4倍の大きさになると言われておりますので、阪神・淡路大震災の15倍余りの大きさだったわけです。 そこで、松本市が被害想定の地震規模をマグニチュード8.0と設定した根拠がどこにあるのかについてお伺いします。 既にご存じのとおり、西部地域では今回の
東日本大震災の被害を見た後、もしも糸魚川構造線などの大地震が起きたら、その二次災害でダムが決壊するおそれはないのかと不安を抱えている住民も少なくありません。ことしで44年を迎えた梓川上流ダムは、現在のところ東京電力によってマグニチュード8.0までは耐えられると公表しておりますが、政府や東京電力の原発に対する経過説明が連日耳に入ってくる環境において、もはや単にこのダムは安全ですと言われても納得しがたい気持ちになるのは当然の心理なのであろうと思います。東京電力はこうした住民の不安を解消するために、例えばコンクリートや鉄筋などの情報を公表したり、あるいは決壊ではないが、例えば、ひびや亀裂が入った場合に水を放流させる場合のシミュレーションを公表したりといった具体的な説明をすべきと考えますが、これについての市のお考えと地震によるダムの決壊はないとする根拠について、また、市はこのダムの安全性についてどこまで把握しているのかお伺いします。 あわせて、外国に由来のある方への対応に関して、人生観の違いだとか、同じ言葉でも意味合いが少し異なったりして日本語への不安があったり、文化的背景の違いから、ふだん私たちが何気なく当たり前だと思っていることが当たり前でなかったりといった習慣性や価値観の相違などがあると考えられますが、日本の最重要課題である危機管理への対応について、例えば外国人を対象にした防災訓練の実施など、市として何か取り組んでいること、あるいは今後取り組む予定のことがあるかお伺いします。 １回目の質問を終わります。
○議長（柿澤潔） 牧垣
市民環境部長。
◎
市民環境部長（牧垣壽志） 〔登壇〕
小林あや議員の本市での防犯対策の現状についてのご質問にお答えいたします。 まず、松本警察署管内における犯罪の状況ですが、殺人、強盗、放火、強姦などの凶悪犯罪件数は平成22年では12件発生しておりまして、過去５年間では平成19年の21件をピークに年々減少傾向となっております。 次に、本市の具体的な防犯活動ですが、各地区、各町会における、それらの実情に合わせましたパトロール、松本駅前の第１地区における環境浄化パトロール、不審者、子供へのつきまとい等防止のための通学路パトロール、青色回転灯装備車によるパトロールなど、各町会、ＰＴＡ、学校等と連携しながらパトロール活動を実施しております。 また、市民の皆さんからご登録いただきましたパソコンや携帯電話のメールアドレスに不審者情報や防犯情報を配信する安心ネットの運用、町会が管理を行っている防犯灯の設置やその電気料に対する補助、地区町会連合会の防犯活動に対する防犯活動交付金の交付による支援等、地区内における防犯活動を推進しているところでございます。そして、市長が会長を務めます松本防犯協会連合会では、防犯チラシの配布、街頭活動、防犯座談会の開催等を実施し、防犯活動の推進、防犯意識の高揚等を図っております。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 平尾
商工観光部長。
◎
商工観光部長（平尾勇） 〔登壇〕
小林あや議員のハーブや薬草などを利用した、いやしの演出についてお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、いやしを観光に取り込むことは大変重要であり、特に震災後における今後の観光施策を考える上で、このいやしこそ最も大切なポイントの一つではないかと考えております。人間の心身の疲れを和らげるといういやしを感じていただくには、森林浴や日光浴、あるいはアロマテラピーのほか、食事や温泉など、さまざまな資源の活用が考えられ、松本には美ケ原ロングトレイルに代表される森林遊歩道や豊富な温泉、東西に広がる雄大な高原など、いやしの空間を十分提供できるまちであると自負をしております。 そのような状況の中で、議員ご提案のハーブや薬草など、植物を利用した、いやしの空間を嗅覚や触覚で感じていただく演出も、特に市街地観光において効果的な手法の一つであり、「健康寿命延伸都市・松本」のイメージアップにもつながるものと考えております。 今後、いやしの空間が旅行の大きな動機となると考えますので、五感で感じていただけるいやしの演出について、着地型消費の中にも取り込んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 吉江教育長。
◎教育長（吉江厚） 〔登壇〕 初めての登壇ですので、よろしくお願いいたします。 小林議員の２点のご質問にお答えします。 まず、教育行政に関する件ですが、教育委員会の役割についてご質問にお答えいたします。 松本市教育委員会では地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、学校運営や社会教育、スポーツなど、委員会の処理すべき事項について審議、決定をするため、月１回程度の定例会を開催しています。法の規定により会議は原則公開としておりますが、平成17年度からは、より開かれた教育委員会を目指し、地域に出向いての教育委員会の開催のほか、市民の皆さんと教育委員とが地域のさまざまな教育課題について意見交換を行う教育委員と語る会を随時開催するなど、透明性を高めながら民主的な運営を行うよう、地道な取り組みを重ねてきております。 議員ご承知のように、昨年10月に開催しました波田地区における教育委員と語る会では、教育委員会における常置の議題が必要であるとのご意見をいただいたことから、それ以降、学力向上や環境教育など、テーマを定めての研究にも取り組んでいるところでございます。 議員からご指摘いただきました会議運営のあり方につきましては、ただいまご紹介いただいた他市の取り組みも参考にしながら工夫を重ねることにより、一層充実した会議運営に努めてまいりたいと考えております。 現在、教育委員会は会議の充実に努めることは申すまでもありませんが、学校訪問に積極的に取り組むほか、ＰＴＡ連合会や青少年補導員協議会、教職員との懇談会を行うなど、機会をとらえて、より地域に根づいた活動が行えるよう努めております。 私は、長年学校運営にかかわってまいりましたが、心豊かな子供たちを育てていくためには学校、保護者、そして地域の三者が連携して地域に開かれた学校づくりを行い、そのことを通して学校を核にしながら、子供たちはもちろんのこと、保護者、地域がともに育っていくことが大切だというふうに考えております。教育委員会を充実させることにより、地域と行政との協働をさらに推進させ、子供から高齢者まで生涯にわたって学び続けることのできるまち、そして、学んだ知識や技術をみずから社会に生かしていく「学都・松本」の教育の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。 議員２つ目の部活動していない中学生の居場所確保についてお答えいたします。 まず、中学生の部活動への加入状況についてですが、平成22年度市内中学校における部活動への加入率は79.4％でした。これに校内の部活動には参加していないが、野球、サッカー、バスケットボール、ダンスなどの社会体育に参加している生徒も加えますと、全体の85.3％となっております。現在、中学校では６時間目の終了後、帰りの会を行い、午後４時半ごろを下校の時刻として課外活動である部活動に入るという流れが一般的であります。小学校のように、さようならをした後の、いわゆる放課後の時間は中学校にはほとんどございません。したがいまして、議員にご提案いただいた別の居場所での指導を考える場合は、４時半の下校後に行うことが前提になるかと思います。 学校の図書館等での指導もご提案いただきましたが、下校時刻後も教職員は部活動の指導や学級事務に当たっており、これを実施することは大変厳しい状況であります。また、下校時刻後は子供さんを家庭にお返しするのが原則であると考えております。 部活動に入っていない生徒の下校後の過ごし方につきましては、社会教育に参加する生徒、習いごとや学習塾に通う生徒、帰宅して学習や自由な時間として過ごす生徒など、さまざまでございますが、中には本人や家庭の状況などから下校後の時間を充実させることが難しい生徒がいることも承知しております。下校後の過ごし方については担任も常に関心を持ちながら、必要に応じて指導や声がけをしておりますが、まだ十分とは言えない部分もあるかと思います。 中学生という時期は、自分のあり方を見つめ、卒業後の姿を思い描く中で、生活を充実する力を身につけていく段階でありますので、部活動に入っていない生徒にも担任や学校職員が生徒一人一人に寄り添い、保護者の方とも相談しながら、帰宅後の充実した過ごし方について具体的な支援、指導しているところでございます。 なお、議員ご質問の高校入試における部活動の扱いについてでございますが、前期試験においては高校ごとに募集する観点を示すことになっており、学校によっては部活動の実績を評価したり重視したりする場合がございます。後期試験においては部活動に入っているかどうかで合否を判断されることはございませんので、申し添えさせていただきます。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 早坂
危機管理室長。
◎
危機管理室長（早坂義導） 〔登壇〕
小林あや議員の地震の被害想定についてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり松本市地域防災計画の震災対策における被害想定は、想定する地震の規模をマグニチュード8.0としています。同計画では被害想定に関する市の基本的な考え方として、既に公表されている国・県及び関係機関等の調査結果を尊重しつつ、地域性、都市構造等を考慮して推測することとしています。この基本的な考え方に基づき、具体的には国の地震調査委員会が平成８年に公表いたしました、糸魚川静岡構造線活断層系の調査結果と評価についての中で、牛伏寺断層を含む区間では、現在を含めた今後数百年以内にマグニチュード８程度の規模の地震が発生する可能性が高いという調査結果と、これを踏まえ、長野県が平成14年に公表した県地震対策基礎調査の結果や地域防災計画などに基づき、本市の想定地震の数値としたものでございます。 なお、震度とマグニチュードの関係につきましては、議員ご承知のとおりでございます。 次に、ダムの安全性に関する質問についてお答えします。 一昨日、ダムの安全性に関する近藤議員の質問に対し、市長答弁等で３ダムにつきましては、東京電力への要請の件、国の基準に基づく設計、施行の段階での安全対策、監視及び災害時の対応など、答弁のとおりでございます。 議員質問のコンクリートの素材などのダムの具体的な安全性につきましては、住民説明会や広報紙の配布、テプコ館での広報などを通じて説明をお願いし、市民の皆様への疑問や不安が払拭されるよう要請してまいります。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 高山総務部長。
◎総務部長（高山満） 〔登壇〕
小林あや議員の危機管理に関するご質問のうち、特に外国に由来する方に関する危機管理についてのご質問でございますので、多文化共生を所管しております総務部長のほうからお答えをさせていただきます。 松本市では、災害発生時には国籍を問わず地域の皆さんが自分たちで助け合って行動することが大切であると考えております。各地区ごとに自主防災組織の組織化を図るほか、防災と福祉が連携した地域事業である防災と福祉のまちづくり講座の開催などにより、地域防災力の向上に努めてきております。その中で、特に外国に由来する方に対しましては、松本市のホームページの多言語化、多言語生活ガイドブックの作成、配布などにより、災害に対する意識啓発、情報発信に努めてきておりますし、今回の大地震への市の対応につきましても、できるだけ多言語化して情報提供をしてきております。 しかしながら、やはり言語の問題等により、外国由来の皆さんの地区の自主防災組織による防災訓練への参加や、防災と福祉のまちづくり講座などへの参加が少ないのも実情でございます。また、今回の
東日本大震災における東京電力福島第一原子力発電所事故に関しましても、外国由来の皆さんに正しい情報が伝わらず、一部混乱が生じたとも聞いております。 このような実情を踏まえまして、松本市といたしましては、現在策定中の松本市多文化共生推進プランに外国由来の皆さんへの災害対応、そして、防災への意識啓発のための外国由来の住民向け防災マニュアルの作成や災害時等要援護者登録制度の推進、また、防災と福祉のまちづくり講座の中での避難訓練への参加促進を盛り込むなど、きめ細かな対応をしてまいる所存でございます。また、特に災害発生時には外国由来の皆様にも的確な情報がなされなければならないわけでございまして、その点からも多言語による情報伝達をどうすれば速やかに行えるのかもあわせて検討してまいることとしております。 いずれにいたしましても、災害発生時には国籍にかかわらず、地域の住民の皆様が助け合って一緒に行動することが重要でございますので、まずはふだんから外国由来の皆さんと地域の皆さんが互いに声をかけ合い、顔の見える関係をつくれるよう努めながら、危機管理、福祉、そして、多文化共生の面から外国由来の皆さんが安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） ８番
小林あや議員。
◆８番（小林あや） 〔登壇〕 それぞれにご答弁をいただきました。 ２回目は質問と要望を述べさせていただきます。 防犯対策につきまして、警察庁が公表している平成22年１月から12月までの犯罪統計資料によりますと、前年度と比較したわいせつの認知件数は、強制わいせつが7,027件で5.1％の増、公然わいせつが2,651件で12.5％の増となっております。強制わいせつで検挙された少年の人数も前年度との比較でふえております。長野県で見ると殺人、強盗、放火、強姦の認知件数は減少しておりますが、強制わいせつに項目を絞ると、その認知件数は逆にふえているのです。松本警察署管内の犯罪件数におきましても、凶悪な重要犯罪件数自体は減少しておりますが、わいせつが含まれる風俗犯の項目に絞ると、その数は県同様やはり増加しているのです。 また、平成20年内閣府男女共生課による男女間における暴力に関する調査では、成人女性1,675人のうち、7.3％に当たる123人が「異性から無理やり性交された」と回答しており、その被害の相談先は、62.6％もの女性が「どこにもまたはだれにも相談しなかった」と回答した結果を見ますと、警察の認知件数は氷山の一角に過ぎないと言いますか、実際に女性が被害に遭ったと感じている件数のほうが圧倒的に多いことが容易に認識できるのです。 防犯には啓発活動ももちろん大切ではありますが、女性など、犯罪の弱者に対しては被害の現場でとっさに行動し、対応できる護身術などを身につけることもあわせて重要です。例えば、最近受講者がふえてきているものにウェンドウと呼ばれる防犯護身術があります。女性という意味のウェメンと武道の道とを組み合わせた造語で、護身のわざだけでなく精神面でもケアやトレーニングを行うことが特徴とのことです。今後、市ではこういった講座や教室を積極的に開催していく予定があるかお伺いします。 薬草、ハーブを用いた、いやしの空間としての観光戦略についてお考えをお聞きしました。 ガーデニングを利用した園芸セラピーという療法もあり、市でも少し取り組まれたことがあるようですが、この園芸セラピーに薬草、ハーブを利用することもできます。園芸セラピーとは、人間の社会的、教育的、心理的、身体的調整を増進し、体と心と精神を向上させるために、植物と園芸活動を利用するプロセスで、高齢者や障害者の治療やリハビリテーションにも応用されております。国際会議観光都市に指定されているつくば市には病院や看護学校の近くの公園に、この園芸セラピーを活用したユニバーサルデザインのいやしの庭があります。つくば市も花のまちづくりを推進している都市で、ガーデニングを通してコミュニティー力が高まったと言われております。松本市におかれましては、ぜひとも点在しているすぐれたものを有機的に結びつけていく取り組みをしていただきたいと要望します。この件については、本日はこの辺にしておきます。 教育委員会の役割についてお考えをお聞きしました。元杉並区立和田中学校校長であられた藤原和博先生は、教育委員会について次のように述べられております。 引用始め「専門家でない集団（多くは現役引退後）が自分の経験したことをもとに感想だけ述べる会は日本社会のあちこちに存在する。相談役とか顧問とかの会である。教育委員による会議（教育委員会）も多くはそのような無益な会になり下がってしまっているのが実情だ。だから廃止論も出る」引用終わり。 教育委員会には、このような指摘もあることをご認識いただきながら、今後のあり方に強く期待いたします。 部活動していない中学生の居場所確保についてお考えをお聞きしました。私が中学生だったときは部活動するのが当たり前といった流れでした。ところが今は、部活動に入っていない学生の数が多くなったように思います。先生方にとっては、日々の流れの中で急激な変化を感じることなく時間が過ぎていくのかもしれませんが、保護者世代にとっては学校の情報にかなりの時差があります。部活動１つとっても親が中学生だったときの事情と今の中学生の事情は異なるため、担任の先生の言葉が保護者にとって数少ない情報収集の場となっているのです。それを認識した上での言葉選びをお願いいたします。 また、居場所についてですが、学校の図書館は難しいとのことで残念でございます。つい先日、教育委員会から「子供なんでも相談」というタイトルで悩んだり困ったりすることがあれば教育委員会へ相談してほしいという旨のお知らせが各家庭に配られたそうです。そのお知らせを見て、相談に訪れる保護者がいると思われます。「過去に相談したことで何とか事態は収束しました」というお母さんの声と、「相談に行ったのだけれども、逆に相談しなければよかったと思うくらい自信をなくして帰ってきました」と言う別のお母さんの声を聞いたことがあります。 相談に来られた方の多くは、相談内容の解決よりも先に、まずそのせっぱ詰まった思いを受けとめてほしい。自分の不安や焦りをまずわかってほしいという気持ちが強いように思います。生徒も同じです。ですから、先生たちには生徒数がたくさんなのに１人、２人のことなど面倒は見られないではなく、１人、２人のことだからこそ逆に集中援護ができるという発想にかえて接していただき、そういう子供たちが巣立ったときに、あの先生、元気にしているかなと気にしたくなるような先生でいていただきたいと思います。 私自身の経験でありますが、「死ね」「学校に来るな」と言った内容の手紙を受け取り、完全に自信をなくしていたときがありました。翌年、幸いにも陰から援護し、少しずつ自信を回復させてくれた先生と出会えました。当時の私はうれしい気持ちを隠して、そっけないそぶりをしていましたが、今でも本当に感謝しています。だからこそ、援護が必要な子供たちがいたら、私が自信を回復できたような経験をさせてあげたいのです。そんな願いを込めつつ、この件についてはまた後日にして、本日はこのくらいにしたいと思います。 危機管理についてお聞きしました。地域性と国や県の調査結果から現在の被害想定を超えることはないだろうという見解とのことですが、松本地域の活断層による大規模地震の発生確率が今後30年以内に14％であるという情報が市のホームページに載せられております。一昨日の質問で太田更三議員が「14％という数字は変わった」とおっしゃっていましたが、いずれにしても高い確率でございます。現状の備えで十分と思われているのかどうか、また現在認識している課題についてお伺いします。 梓川上流のダムについてお聞きしました。もしも地震が起こったとしてもダムによる二次被害の心配など不要であってほしいと住民全員が切に願っております。したがいまして、既に質問のあった内容と重複するかもしれませんが、西部地域の住民の不安を取り除くためにも安全・安心して生活を送るための取り組みは最優先されるべきだと考えますが、市はそれについどのように考えておられるのかお伺いします。 外国に由来する方への危機管理についてお聞きしました。どの国だったかは忘れましたが、日本に対するブラックジョークがあります。日本人に行動を促したいときは「日本人の皆さん、やっておられますよ」という言葉を言うと効果がてきめんだというものです。日本は個人の判断よりもみんなの判断という言葉のほうに安心を覚える民族なのかもしれませんが、他国の文化が同じとは限りません。実際伝わっているようで伝わっていなかったことを私も多く経験しました。外国由来の方と日ごろから接していたりネットワークを持っている団体が市内には幾つもあります。こうした団体は異文化理解になれているという経験を生かして、社会と接点を持った地域貢献をしたいと考えていても、なかなか機会が見つからずにいることが多いようです。外国に由来する方が参加しやすいような防災訓練の実施をするためにも、地域のボランティアやこうした活動団体を活用することを市は考えておられるのかお伺いします。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（柿澤潔） 牧垣
市民環境部長。
◎
市民環境部長（牧垣壽志） 〔登壇〕
小林あや議員の護身術講座の開催についてのご質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、女性が自分の体は自分で守るという意識を持ち護身術を身につけられることは大変重要なことと考えております。 本市では、本年５月、パレア松本・女性センターの主催によりまして暴力追放講習の一環として、一般女性を対象に、いざというときに自分を心と体で守る護身術プログラム、ウェンドウの講習会を開催させていただきました。また、松本防犯協会連合会の今年度の事業計画におきましては、女性、子供の犯罪被害防止活動の推進を掲げており、学校、各地域における会議等を活用した防犯及び護身術の講習会等を計画されております。 今後、この講習会における議員ご提案のウェンドウ講習の採用を連合会へ働きかけてまいります。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 早坂
危機管理室長。
◎
危機管理室長（早坂義導） 〔登壇〕
小林あや議員の災害に対する備えの質問について、食糧備蓄の確保、建物の耐震化の推進、自主防災組織の活性化の３点の取り組みから説明をいたします。 まず、食糧の備蓄ですが、松本市では昨年度まで、全市民の５％、３食分の通常備蓄及び応急生活物資等の協定を結んでおります。全国的にも協定による流通備蓄が主流になりつつありましたが、
東日本大震災後の教訓として、今後通常
備蓄量の追加や流通備蓄の確保、さらに個人備蓄の呼びかけを進め、食の安定確保を図っていく予定でございます。 次に、建物の耐震化ですが、建設部で進めている松本市耐震改修促進計画では、一般住宅の耐震化率を平成15年度の76％から27年度末に90％に、市有建築物の耐震化率を平成19年11月現在の89.6％から27年度末、100％に目標を定めておりますが、引き続き住宅の耐震化の啓発や無料耐震診断、耐震改修工事への支援を進めていく予定でございます。 次に、自主防災組織の活性化についてでございますが、全町会の86.8％で自主防災組織が組織化されており、毎年、結成町会数は増加しております。地域においては出前講座による防災意識の啓発、独自の防災訓練の実施、防災資機材の整備などに取り組んでいただいておりますが、組織の活性化は長年の課題であり、引き続き自主防災組織活性化支援事業などに取り組んでまいります。自然災害を防ぐことは不可能ですが、活性化の３点の取り組みから公助、共助を進め、自分の命は自分で守るという自助の重要さ、日ごろからの備えの大切さを広報や出前講座などを通じてアピールしていきたいと思います。 次に、ダムの安全性に関する２回目の質問でございます。 ３ダムで万一、貯水機能に影響を与えるような損傷が生じた場合は、貯水位を低下させるため速やかにダム放流操作を実施するとともに、梓川３ダム操作規定に基づき、事前に松本市への情報が伝達された場合には、速やかに防災無線での周知、関係町会や自主防災組織への電話連絡、消防団等での周知を行い、市民の皆様に情報伝達を行ってまいります。 今後もダムの防災対策につきましては、東京電力に対し、地域住民への説明責任を果たすよう強く要請していくとともに、市としましても国・県及び関係機関や有識者からの意見聴取を行い、市としての今後の対応に生かしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 高山総務部長。
◎総務部長（高山満） 〔登壇〕
小林あや議員の２回目のご質問にお答えをいたします。 先ほど申し上げましたように、災害発生時には国籍にかかわらず地域の住民が助け合って行動していただくことが重要でございます。現在行われております地区の自主防災組織、あるいは防災と福祉のまちづくり講座などによる防災訓練の際には、外国由来の皆様が参加しやすいように多言語化による案内をしたり、各地区で活動されております外国由来の方々にかかわる国際交流等のボランティア団体、さらには日本語教室といったネットワークの皆さんと協働しながら、外国由来の方々が理解し、参加しやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） ８番
小林あや議員。
◆８番（小林あや） 〔登壇〕 それでは、３回目は要望を述べさせていただきます。 女性のための防犯対策について、先ほどの内閣府による男女間における暴力に関する調査では、被害をどこにも、またはだれにも相談しなかった理由として、「恥ずかしくて、だれにも言えなかったから」が42.9％、「自分さえ我慢すれば何とかこのままやっていけると思ったから」「そのことについて思い出したくなかったから」が、それぞれ29.9％などとなっています。被害に遭ったことを話したら、聞いた相手が被害者をありのまま受け入れてくれなくなるんじゃないかという不安のために、だれにも相談できないことは被害者にとって大変切なく、苦しいことだと思います。 これから夏が本格的に始まります。節電対策が叫ばれると同時に、クールビズなど服装が軽装化する動きも全国的に始まっており、当然のことながら女性も薄手の生地の服装や肌の露出がふえる機会が多くなります。冒頭に申し上げました、第１次から第３次までの防犯対策を踏まえて、防犯護身術を指導する講習会や教室においては、ただ指導するだけでなく、弱者の目線に立った精神的なケアやトレーニングもあわせて行い、もしも被害に遭いそうになったり、万が一、遭ってしまったときには、その指導者や指導団体そのものが被害者の心のよりどころ、相談窓口にもなり得るような環境として機能する存在になるよう、市の積極的な関与、働きかけを要望いたします。 危機管理についてお考えをお聞きしました。梓川上流のダム建設には波田地区を含め、松本市内からもたくさんの方が携わっておられました。私はその方々の大変なご苦労と高い技術力、また使命感といったものを思うとき、こうして物にめぐまれ、不自由なく暮らせるようになった現代社会の礎を築いてくださったことに心から感謝の気持ちを感じざるを得ません。たくさんの人々の熱意と労力がかけられたダムですから、安全であることを当然願っております。東京電力には一日も早い行動を起こしていただき、住民の不安を取り除く最大の努力をしてほしいですし、市としても説明会を依頼して終わりではなく、また専門家の知識を結集して終わりではなく、住民の目線で不安の解消にご尽力いただきたいと要望いたします。 外国に由来する方においては、こういう機会こそ市民と行政が連携をしていくときだと思います。地域ボランティアや活動団体を活用することは活動をしている人たちの目的意識がはっきりして、モチベーション維持につながります。また、コミュニティー力強化の一端を担うことも考えられます。社会のため、地域のために何かをしたいと思っている市民の気持ちを効果的に形へとつなげられる行政へと踏み出されることを期待しまして、以上で私の質問のすべてを終わらせていただきます。
○議長（柿澤潔） 以上で
小林あや議員の質問は終結いたします。 昼食のため暫時休憩いたします。 再開は午後１時15分といたします。 午後０時８分休憩 －－－－－－－－－－－ 午後１時１５分再開
○議長（柿澤潔） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政一般に対する質問を続行いたします。 14番
忠地義光議員。
◆１４番（忠地義光） 〔登壇〕 午前中に引き続きまして、翠政会を代表し、
村瀬元良議員、
小林あや議員に引き続きまして、私見を交えて質問をさせたいただきます。 ３月11日、未曾有の災害、
東日本大震災、また長野県北部地震から早１カ月が過ぎました。現在までにお亡くなりになられた方１万5,405人、行方不明者8,095人、また避難生活者９万人余りと、テレビ等から流れる毎日の報道に胸が締めつけられる思いであります。お亡くなりになられました方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。被災地は、いまだ瓦れきの山であります。国力を投じて被災地の皆様が一日も早くもとの安心した暮らしに戻れることを切に願うものであります。 この災害に対しまして松本市は、市の職員の応援派遣、また松本広域消防局の緊急消防援助隊派遣をいち早くやっていただきました。市長初め、理事者、職員の皆様、広域消防局の皆様、日夜の献身的な活動に敬意と感謝を申し上げるものであります。また、松本市から多くの企業、市民団体の方々、ボランティアで活動されている方々にも心より御礼を申し上げる次第でございます。 このたびの地震は、当初の発表ではマグニチュード8.8ということでしたが、後に世界最大級のマグニチュード9.0に修正され、地震規模は想定外と言われておりますが、改めて自然界の力には人間が憶測すらできない脅威があることを常に自覚し、心がける必要があると考えます。 現在、松本市においても、いつ発生するともわからない地震に備え、公共施設の耐震化に取り組んでいただいておりますが、より一層前倒しで早急なる公共施設の耐震化が図られるようお願いしておきます。また、危機管理体制のさらなる充実を図り、どのような災害に対しましても市民が冷静沈着に行動できる常日ごろの訓練と行動計画の整備をお願いしておきます。 それでは、観光行政、観光振興、観光誘客についてお尋ねをいたしますが、この件につきましては昨日、中田議員、また上條俊道議員、また本日一部、
小林あや議員が質問されました。重複する点もあるかと思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。 ことしは４月８日放映が始まりました連続テレビ小説「おひさま」、また５月７日より全国一斉公開の映画「岳」が上映されまして、松本市、また安曇野市、また塩尻市の奈良井など、中心地域がＰＲされ、この間の11日、12日には、松本城の入り込みは例年大体180台から200台ということでございますが、これはバスじゃなくて一般の車両、自家用車ですが、それが土日は約500台あったということで、本当にこのＰＲ効果があらわれまして観光客が増すことを期待するものであります。 また、阿部守一長野県知事、菅谷市長、小口利幸塩尻市長には、６月１日から２日にかけまして九州、福岡、鹿児島へ松本空港利用促進と観光宣伝に赴かれました。この成果も恐らくあるだろうと、今後見えてくるだろうと確信をしております。 例年同様でございますが、ことしも４月27日には上高地開山祭、また５月22日に乗鞍高原開山祭、また５月29日には強い雨の中でございましたけれども、５月22日も雨だったわけでございます。５月29日には第29回の野麦峠まつりに合わせまして、松本市・高山市姉妹都市提携40周年記念式典がとり行われました。松本市より菅谷市長、坪田副市長、吉江教育長、柿澤 潔議長、青木豊子、村上幸雄議会総務正副委員長、井上 保商工会議所会頭、町会連合会副会長の関口隆男氏、また高山市側からは國島芳明高山市長をはじめ、多くの要職の方がご出席をいただきまして、この式典が盛大に開催されました。このように市からも大勢行かれましたこと、市長初め、理事者が観光振興にいかに力を注いでいるかということはうかがえるわけでございますが、より一層観光振興を願いまして質問をいたします。 松本市の統計調査資料で観光利用者数を見ますと、松本城は平成15年は69万8,202人、そして平成22年には87万7,700人で約18万ということで25.7％、松本城は伸びているわけでございます。これは当時15年ごろから信州そば祭り等がありまして、その後、サイトウ・キネン・フェスティバル等で松本城での屋外コンサートがあったり、また夏の松本中村座歌舞伎等が開催されたというようなことで、観光利用者数が大分ふえた、26％ほどふえたということでございます。 これはこれとしまして、松本城と比較しまして浅間温泉の利用者数は平成15年には73万6,500人ありましたのが、平成22年では61万3,100人ということで減少率は約17％、12万3,400人が減っているわけでございます。また、西山と申しますか、上高地、乗鞍、白骨の観光利用者数も平成15年は302万2,100人ということでございましたが、平成22年には215万9,700人ということで86万2,400人、正確には28.54％ですが、約30％も減少しているということでございます。この減少した86万2,400人というのは、平成21年に松本城の観光利用者数が84万3,310人ということでございますので、いかにこの減少幅が大きいかということでございます。大変な落ち込みであるわけでございます。いろいろリーマンショックとか、また自家用車規制とかあるわけでございますが、そうは言いましても日本の有数の名勝地としての上高地を抱えている松本市としては、大変憂慮すべきこの数字であると考えますが、理事者はこの状況をどのように思われているのかご見解をお聞かせください。また、それに対してのアドバイスがありましたらコメントをお願いいたします。 また、市当局としまして、これらの地域の観光振興のためにやはり減少率が大きいというようなことで、そういうことで計画をされたと思いますが、松本市総合計画基本構想2020、第９次基本計画では、山岳観光再生事業としまして、美ケ原高原再生事業、また乗鞍高原再生事業を掲げております。一部はわかりますが、今後具体的な施策と年次計画をお願いいたします。 次に、奈川地域木曽路原グラウンドの芝生化についてお伺いします。 奈川地域の観光振興につきましては、奈川観光協会を中心とした地域の独自性を考えながら研究や発案、また誘客には努力しておりますけれども、しかしながら、奈川地域の観光利用はどうしても上高地、乗鞍高原、白骨温泉の観光利用者数が少なければ少なくなるというようなことで、比例してこれは減少されるわけでございます。それでも奈川高原を愛していただきまして、奈川の独自性、自然を大切にしたい、また自然も満喫しながらスポーツ合宿に訪れていただけるソフトボールチーム、またラグビーの学生の利用が多く、感謝しているところでございます。 そうは言いましても、特に最近ではサッカー熱、この10年くらいはサッカーの熱が大分出てきているわけでございまして、サッカーの学生の合宿の申し込みが大変あるわけでございます。そういうことで、どうかこの木曽路原グラウンドが芝生化されるか否かで申し込みを断られてしまうというようなことでございます。芝生化されていれば、けががないというようなことでございまして、芝生化でないと敬遠されてしまうというようなことでございまして、お断りをされることが現実であります。 そこで、少年少女、学生のスポーツ振興の意味でも、ぜひこの奈川地域の木曽路原グラウンドの芝生化はできないものかどうかお尋ねをいたします。 次に、松本市発注の公共工事の入札制度についてお伺いいたします。 この件につきましては、市議会の総務委員会でも昨年から本年度にかけまして研究調査し、入札契約制度に関する提言書を理事者側に提出しているわけでございます。そして提言をしております。この提言書をもとにして考えていただいたのかどうか、市では平成23年度、本年ですが、５月25日以降適用として失格基準を多少引き上げました。過去においては、私も過去、総務委員会に在籍した折に、やはりこの失格基準がないということで、過当競争の中で低入札が続いたわけでございます。そういうことで、私も絶対にこれは上げるべきだというようなお話ししたわけでございますが、そこでお伺いしたいと思いますが、平成17年から22年までの最低落札率と平成17年から22年までの入札差金は各年度どのくらいあったのかどうかお伺いをいたします。 また、失格基準の中で直接工事費は設計金額の95％、共通仮設費は設計金額の90％、現場管理費は設計金額の80％としています。また、一般管理費につきましては設計金額の30％と、大変低い水準にしているわけでございます。一般管理費というのは事務所費経費、また新入社員の研修、また資格を取らせるというようなことで、今どんな会社でも資格を取らなければ、もう現場に出せないというような状況でございますが、なぜこの一般管理費がこんなに低いのかどうか、その理由をお伺いいたします。 また、長野県の建設工事における失格基準と松本市の最低制限価格の違いは承知していますが、松本市はただし書きの中で、最低制限価格の設定については予定価格の70％から90％としています。そこで松本市の場合、入札におけるこの予定価格を決定するにはどのような基準でお決めになっているのかお伺いして、１回目の質問を終わります。
○議長（柿澤潔） 平尾
商工観光部長。
◎
商工観光部長（平尾勇） 〔登壇〕 忠地議員のご質問に順を追ってお答えをいたします。 まず、上高地、乗鞍高原、白骨温泉の観光客数の減少についてであります。 議員ご指摘のとおり、平成15年、649万人であった松本市全体の観光利用者数は平成22年には547万人と約102万人の減少となっておりますが、そのうち上高地、乗鞍等の安曇地区の減少が約86万人であり、私も憂慮すべき数字であると認識をしております。 減少の要因でございますが、平成16年に始まった県道上高地公園線の観光バス規制、平成16年に発生した白骨温泉入浴剤使用問題及び平成21年から始まった県道白骨温泉線改良工事による通行どめ、平成15年から始まった乗鞍岳マイカー規制等が大きく影響しているものと思われます。しかし、それだけではなく観光客の多様化するニーズや時代の変化に的確かつ柔軟に対応することができず、競合地域への流失を食いとめられなかったという面もあるのではないかと受けとめております。 今後は、山岳観光地の持つ本来の価値や魅力を十分に生かした受け入れ態勢の構築が重要と考えております。昨今の情勢から具体的に１つ申し上げるとすれば、この夏は全国的に電力消費を抑えることが課題になっておりますが、山や高原の冷涼な環境の中でゆったりとした時間の流れを楽しみながら、心と体をいやし、健康を取り戻していくといった滞在スタイルを大都市圏の方々に明確に発信していくといった取り組みが必要ではないかと考えております。 次に、山岳観光再生事業の具体的な取り組みについてお答えをいたします。 山岳エリア別の再生事業を概観いたしますと、まず美ケ原高原におきましては、現在長距離遊歩道を整備しております。本年度には整備をほぼ完了させ、思い出の丘のトイレの設置、パンフレットの製作を行い、平成24年度には道標等の設置を予定しております。 次に、乗鞍高原でございますが、今年度、いがやスキー場跡地の活用を図るため、マウンテンバイクコースとジップラインを設置いたします。湯けむり館につきましては、本年度改築に向け調査に着手し、24年度に実施設計と建設事業を予定しております。また、環境に負荷をかけないＥＶレンタカーによる観光利用の普及にも努めるとともに、大雪渓までの県道の早期開通など、雪の壁、ご来光など、乗鞍ならではの観光資源を最大限に生かした誘客展開を進めてまいります。 上高地につきましては、上高地ブランドの質の維持とさらなる向上に努めていくことが、結果的に誘客に大きくつながっていくものと考えております。建設中の沢渡ターミナル施設や駐車場等のインフラ整備につきましても、上高地の玄関にふさわしい受け入れ態勢が構築できるよう、引き続き取り組んでまいります。 白骨温泉でございますが、地域ぐるみによる取り組みとして、平成18年にスタートし、市の観光戦略にも位置づけている白骨温泉再生プログラムに基づき、計画的に温泉施設等の整備を進めるとともに、平成24年末の県道白骨温泉線の通年開通を見据え、冬期間の誘客促進にも取り組んでまいります。 しかし、以上の取り組みが大きな成果を上げるためには地元の皆さんの新しい観光をつくり上げるという強い意欲や発想、地域を挙げた取り組み、力強い実行力、そしてホスピタリティーが不可欠であると考えております。このような地域の意欲と行政の施策が一体となることによって、山岳観光の持つ本来の価値と魅力が高まり、山岳エリアの再生が可能になるものと確信をしております。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 二木教育部長。
◎教育部長（二木保明） 〔登壇〕 忠地議員の奈川木曽路原運動広場の施設改修についてのご質問にお答えします。 この施設の最近の利用状況を申し上げますと、年間150人程度の利用者がありまして、例年７月、８月の土曜、日曜日を中心にソフトボール、ラグビー等の団体による合宿で利用されている状況であります。この運動広場は敷地面積が１万700平方メートルあり、野球、ソフトボール、サッカーの利用が可能で、多目的な利用がされていることから、議員ご質問のグラウンドの一部を芝生化すること、あるいは全面を芝生化してサッカー等の利用に特化することは、競技種目によっては利用しにくい施設となることも懸念されます。 教育委員会といたしましては、今後この施設について地域特性を生かした地区運動広場として、改修の必要性を含め、地元の皆様とお話しする中で考えてまいります。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 安達財政部長。
◎財政部長（安達正泰） 〔登壇〕 公共工事の入札制度について３点のご質問にお答えします。 まず、平成17年度から平成22年度までの各年度の最低落札率につきましては、解体工事などの特殊な工事を除き、平成17年度、58.5％、18年度、53.8％、19年度、52.6％、20年度、62.4％、21年度、60.4％、平成22年度、79.5％となっております。 また、入札差金、予定価格と契約金額との差額について年度ごとの合計額を100万円単位で申し上げます。平成17年度、３億100万円、18年度、４億4,300万円、19年度、７億2,500万円、20年度、６億9,000万円、21年度、８億7,200万円、22年度、６億3,800万円となっております。 次に、最低制限価格の設定基準のうち、一般管理費の算定額が低い理由でございますが、松本市の最低制限価格制度につきましては、国の低入札価格調査制度の設定基準を準用しており、現在の基準では設計金額における直接工事費の95％、共通仮設費の90％、現場管理費の80％、一般管理費の30％の合計額を基準額として、予定価格の70％から90％の範囲内で設定することとしております。 そこで、一般管理費についての考え方でございますが、直接工事費、共通仮設費、現場管理費は直接現場の工事に関する経費で、工事の品質確保及び労働者の賃金にかかわる経費であるのに対し、一般管理費は会社全体の経費に当たり、競争入札において企業努力が反映される部分でもあるため、直接工事費等と比較して算定率が低く設定されているものと考えております。 最後に、予定価格の決定基準についてでございますが、決定基準につきましては、財務規則で実例価格や需給の状況、工事の難易度、履行期間等を考慮して公正に決定しなければならないと定められております。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 14番
忠地義光議員。
◆１４番（忠地義光） 〔登壇〕 それぞれご答弁をいただきありがとうございました。 東山地域、美ケ原高原一帯ということでございますけれども、整備され、また西山観光につきましても沢渡、乗鞍一帯の整備が大変重要であるわけでございます。ただいま言われた整備ができて、それで観光客の入り込みが、それで回復するかということは大変難しい問題でありますが、そうは言いましても、この周辺、松本市周辺一帯の観光利用者数が増加をすれば、おのずと松本城、中心市街地に人が流れ込みまして、一層中心市街地活性化、にぎわいが生じるわけでございます。整備計画もできる限り早く実施できるようにお願いをしておきます。 上高地、乗鞍高原、白骨温泉の利用者の減少は、ただいまおっしゃいましたようにリーマンショックや、またマイカー規制等があるということでございます。また、私もそれは承知はしておりますけれども、そればかりが要因ではないと思います。また、一番ちょっと大変な事件があったわけでございますけれども、白骨温泉の乳白色注入事件、これは大変影響があったんではないかと私は推測しているわけであります。 昔、父親から言われたことは、いい評判は10日に１人しか伝わらないけれども、悪い評判は１日にして10人に伝わるということをよく父親に言われたわけでございます。それだから、しっかりしろよということだと思いますけれども、今、インターネットの時代で、瞬時にして何事も世界に発信、受信できるということでございまして、情報社会、公開の時代でありますので仕方がありませんが、信用を取り戻すことには大変な時間がかかると思います。 そこでというか、そこでというのは、これちょっとあれですけれども、信用回復という意味でもないわけでございますが、市長にお願いをするわけでございますが、来る７月27日から７月29日の松本市で開催される国連軍縮会議の後に各国要人が会議が終わった後でございますが、参加された皆さんを上高地へご案内いただきまして、帰りに遠回りになるわけでございますが、白骨温泉への露天ぶろをご一緒に入浴していただけたらと、マスコミ皆さんがついていきますので、相当宣伝効果があると思いますが、できたらと思いますのでお伺いをいたします。 次に、これも観光振興につながることでございますので、道路整備についてお伺いをいたします。 道路整備は観光振興策の中で、どうしても大変重要なものであるということでございます。国道158号の改良につきましては、菅谷市長、同盟会の会長としてご尽力いただきまして、本年度事業化されることになりました。私、28年、もしかしたら30年くらい前だと思いますけれども、商工会青年部の部長というようなことでやらせてもらったときに、波田町に行きまして、研修会があったわけでございます。そのときに建設事務所の所長さんから講演をいただきまして、私その話をしたら、そんな夢みたいなことは言っても困るというようなことで一蹴されたわけでございます。それが今、実現になったということで大変喜んでいる次第でございます。本当に市長にも御礼申し上げまして、また各行政の関係にも改めて御礼を申し上げます。 また、地域の皆さんにとりましても大変な喜びでありまして、今月27日、また前、以前ですが、27日には奈川地区の説明会、今月ですね。そして28日に安曇地区の地元説明というようなことでお話を聞いたわけでございますが、国道158号の改良につきまして、本体工事の着工めど、また完成年度等、また工事内容等の詳細がわかりましたらお聞かせをください。 また、上高地高原線、釜トンネル先の事業実施につきましても概要をお願いしたいと思います。 それと、白骨温泉線の道路改良につきましては、これも理事者、また職員のご尽力によりまして、平成21年度より着工して現在も工事が進捗しているわけでございます。ぜひともこれも平成24年の秋までには何とか供用開始ができるようにということで、地元はぜひという強い要望でございますが、これについても24年の秋までは供用開始ができるかどうか、これについてもお伺いをいたします。 次に、入札制度についてお伺いいたします。 ただいま部長からもお話いただきました。最低制限価格が大分引き上がってきたというようなことでございまして、大変喜ばしいわけでございますが、県は85％以下は失格、また、けさの新聞をちょっと読みますと、塩尻市の最低制限価格も予定価格の85％に設定してあるというようなことでございます。松本市は最低制限価格制度は国の低入札価格調査制度に準用しているとのことであり、その点は理解はできますけれども、しかし、やはり業者、落札した業者の下には下請、また孫請があるわけでございます。大勢の皆さんが携わっているということで、仕事を分配して与えていただいた、その下請、孫請の人たちが、やはりその人たちも利益を生み、また下請も利益を生み、また孫請も利益を生むということで還元社会、松本市としても法人税の増収になるんではないかと、波及効果があると思いますが、その波及効果について理事者はどのように考えているのかどうか、お伺いをいたします。 次に、エネルギー対策についてお伺いをいたします。 このたびの
東日本大震災によりまして東京電力福島第一原子力発電所事故以来、全国で、また世界で、原子力に頼らないエネルギー対策についてというようなことで、改めて議論が活発に交わされているわけでございます。世界では、今後も原子力発電を継続維持していく国、またこれを見直して風力発電、地熱発電、太陽光発電など、ほかの自然エネルギーに将来的に転換する国というようなことで、その国策はさまざまでございます。国内でも原子力発電による電力供給量は現在３分の１というようなことでウエートを占めているわけでございますが、今後は自然エネルギーを活用しての発電研究が、より一層進み、取り組まれるんではないかと、このように思うわけでございます。 この先端を切って、大手ソフトバンクの社長さんが７月上旬には、太陽光発電や風力発電の普及のために自然エネルギー協議会、主な設立目的は大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設をするのが目的だと思いますけれども、そういうことで報道されました。 阿部守一長野県知事も自然エネルギーの重要性、また必要性を考えておりまして、このたび具体的に信州エネルギー地産地消推進プラットホームと名づけまして、６月中に市町村と企業やＮＰОとの設立を考えているということでございます。16日、あすですが、これを松本市でやるというようなことで出ておりましたが、松本市としましても、この加入呼びかけがあればぜひこの協議会に参加すべきと考えます。 また、市長はそういうことで、原子力発電を維持しつつも、自然エネルギーの代替エネルギーにするということも必要であるというようなことで考えておられるわけでございますが、100年先、200年先の将来を見据えてでいいですけれども、個人的に日本のエネルギー対策はどうあるべきかというふうなことをお聞かせいただければと思います。 次に、東京電力ＰＲ館の梓川テプコ館の開館要請についてお願いをいたします。 東京電力株式会社は大変厳しい状況下であり、その子会社である東京電力ＰＲ館の梓川テプコ館は現在閉館が続いているわけでございます。再開館のめどはついてはおりません。東京電力はやはりあのダムを建設した当時は総出力90万キロワット、また中信平１万ヘクタール余りの農地を潤して、現在もその恩恵にあずかっているわけでございます。梓川テプコ館の現在の地域は、当時は東京電力梓川総合制御所として常時70人から80人の社員がそこに勤務されておったということでございますが、現在では制御所が波田の地区に行きまして、梓川テプコ館として今までは安曇、奈川、また地域の本当に観光案内所的役割が非常に大きかったわけでございます。年間の梓川テプコ館の利用者数は５万6,000人ということで、平成21年も22年も、その前の年、ずっとそのことで利用者がおったわけでございます。奈川地域、安曇地域におきましても、この入り口のテプコ館が閉館するということは、今後の観光振興におきましても大変な痛手でありますが、どうか東京電力松本電力所のほうへ、この再開館要請をぜひお願いしたいと思いますが、理事者のご見解をお願いします。 次に、子育て支援についてお伺いします。 市長は選挙公約に掲げた３Ｋプラン、健康づくり、子育て支援、危機管理を最重要課題として１期目より取り組まれておりました。特に子育て支援につきましては、私は高く評価をするわけでございます。地域における子育て、いろいろファミリーサポートセンター事業とか子育てサポート訪問事業、つどいの広場事業、こどもプラザ事業、病児・病後保育事業ということで、いろいろ事業はやっていってくださるわけでございます。それは、また市長みずからではございますが、いろいろの司令塔のもとに、こども育成課、こども福祉課、保育課、いずれの課も子育ての事業に邁進努力されていることは敬意を表するわけでございます。 私は、松本市が他の市町村に比較して子育ての環境整備大変充実していると思うわけでございますが、このたびの松本市総合計画基本構想2020、第９次基本計画の子育て環境の充実の中で、平成21年度の住民アンケート調査の子育てに関する相談環境整備や情報提供が充実していると思う市民の割合という項目があるわけですが、それが24.3％と、余りにも低い数字なわけでございます。先ほど私が言いましたように、松本市の子育ての環境は整っている。相当整っている。私はこれにプラス50％ぐらいはあるんじゃないかと、74.3％ぐらいはあるんじゃないかと思うんですが、これはアンケートのいろいろな調査の仕方もあると思いますが、子育ての支援策について市の重要施策の３本柱として取り組んでこられたにもかかわらず大変遺憾な数字だと思いますが、これをどう受けとめておられるのかお伺いをします。 また、どのような要因でこのような数字になってしまったのかもお願いしたいと思います。 また、この数値を上げるために、今後どのようなお取り組みをされるのかもお伺いをしまして、第２回目の質問を終わります。
○議長（柿澤潔） 菅谷市長。
◎市長（菅谷昭） 〔登壇〕 忠地議員の大規模発電所（メガソーラー）建設に関するご質問にお答えいたします。 このたびの東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けまして、既に報道されておりますとおり、通信大手のソフトバンクと長野県を含む26道府県が７月にも自然エネルギー協議会を立ち上げ、モデル的に20メガワット程度のメガソーラーを建設していく計画を進めていくことを聞いております。 今回の脱原発に向けた動きは、まさしく国のエネルギー政策の転換を加速化する提案であると評価しており、全国的にも日照時間の長さにおいては上位に位置する松本市の特性は、太陽光発電には最適であると考えております。したがいまして、今後県の意向も十分伺った上で、適地があれば誘致を検討してまいります。 また、私はチェルノブイリの経験から日本に戻ってからは、何よりもまず子供たちを守りたい、人の命を大切にしたいという思いを強く抱くとともに、汚染された土地に生きる人々を目の当たりにしたことにより、これ以上、新たに原子力発電所は建設せず、今後は再生可能なエネルギーの開発にもっと力を入れ、あわせて節電など、現在の生活様式を見直すべきであると、さまざまな機会を通じ、私の考えを申し上げてまいりました。 今後は、国として100年先、あるいは200年先を見据え、世界に向け、核エネルギーの再考を訴えかけていかれたらと考えております。 その他のご質問につきましては担当部長から答弁させます。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 高山総務部長。
◎総務部長（高山満） 〔登壇〕 観光振興策として国連軍縮会議の参加者を上高地、白骨温泉へ案内できないかという忠地議員のご質問についてお答えをいたします。 国連軍縮会議の最終日の午後でありますけれども、エクスカーション、いわゆる会議参加者による視察が予定をされております。その視察コースにつきましては、開催市であります松本市が用意するわけでございまして、現在のところ、旅行関係、インターネット、トリップアドバイザーが実施した外国人旅行者の満足度調査で第３位となった松本城を中心とした中心市街地コースと、世界に誇れる「岳都・松本」を代表する上高地の長時間コースという、参加者ができるだけ参加しやすい、また参加したくなる行程の２つのコースを予定しております。当日はできる限り大勢の皆さん、エクスカーションにご参加いただくようにご案内をしてまいる予定でございます。 国連軍縮会議に参加される方々は、国内外を問わず自国、また地元に戻れば有力な情報発信者でもございますので、このエクスカーションを通じて松本の魅力を発信していただけるよう、ホスピタリティーの心でご案内してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 堀内建設部長。
◎建設部長（堀内俊男） 〔登壇〕 道路整備についての３点のご質問にお答えします。 まず、本年度新規事業化となった国道158号奈川渡改良の現状と今後の見通しですが、平成23年度予算は5,000万円が計上され、環境調査、測量を進め、用地買収及び工事着手に向けた関係機関との協議を行う予定と聞いております。この件につきまして、一昨日、太田典男議員のご質問に対し、６月下旬には地元への設計概要説明会が開かれる予定との答弁を行いましたが、昨日、国の都合により地元説明会を若干延期したいとの報告を受けました。したがいまして、地元への説明会は一たん延期となりましたが、近々、平成21年度から進められてきた調査結果に基づき、地元への設計概要の説明が行われる予定でございます。 なお、工事完成年度等についてはまだ明示されておりません。 今後も早期工事着手及び早期完成を事業主体である国土交通省へ要望してまいります。 次に、主要地方道上高地公園線についてお答えいたします。 松本建設事務所では、平成21年５月に落石事故のあった箇所をトンネルで迂回するバイパスを計画しており、本年度は詳細設計を実施しています。その後、今年度中に仮設関係の一部工事を発注する計画で、平成24年度にはトンネル本体の工事に着手する予定と聞いております。市といたしましても、上高地への唯一のアクセス道路であることから、観光や危機管理面からも工事の早期完成を県へ要望してまいります。 次に、県道白骨温泉線についてお答えします。 松本建設事務所では、安全な通行運行のために全面通行どめで平成21年５月から工事着手し、平成24年冬期の開通を目指して、Ｚカーブの改良、スノーシェッドや退避所等の整備を実施しております。現在の状況によりますと、工事完成は予定どおりと聞いております。長期間の工事となり、地元の皆様にはご迷惑をおかけしておりますが、引き続きご理解とご協力をいただきたいと思います。市といたしましても工事の一日も早い完成を県へ要望してまいります。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 安達財政部長。
◎財政部長（安達正泰） 〔登壇〕 公共工事における最低制限価格の引き上げについてのご質問にお答えいたします。 最低制限価格制度の趣旨は、過度の競争入札による工事の品質低下や下請業者へのしわ寄せなどの弊害を防止することで、その波及効果も含め、大変重要なことであると考えております。一方で、地方公共団体は発注に当たっては競争性、公平性、透明性を確保し、競争原理を働かせ、最少の経費で最大の効果を挙げることも求められております。 そこで、松本市においては平成20年６月１日から最低制限価格制度を導入し、その後、松本市の入札結果などを分析する中で国の低入札価格調査制度の改正に伴い、４回にわたり最低制限価格設定基準の引き上げや適用範囲の拡大を図っており、現時点においては適正に運用されているものと考えております。 今後とも国の動向を注視する中で、工事の品質確保に加え、競争性、公平性、透明性を確保する中で的確に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 平尾
商工観光部長。
◎
商工観光部長（平尾勇） 〔登壇〕 忠地議員の梓川テプコ館に関するご質問にお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、東京電力では
東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故後、梓川テプコ館を閉館しております。これは原発事故の早期収束に向け、業務のリストラを行いながら復興と補償に向け全力で取り組んでいるため、ＰＲ事業を行えるような状況ではないと聞いております。 梓川テプコ館は、奈川渡ダムに付随した発電に関するＰＲ施設であり、観光客が気軽に立ち寄れる施設として利用されております。また、修学旅行の体験学習にも活用されており、とりわけ雨天時の見学場所としての役割も担っていることから、周辺地域の大切な観光資源だと考えております。 東京電力からは原発事故の収束に向け、国からの支援も受けている中、他の同施設も休館しており、また運営会社の清算が決定している中で、梓川テプコ館だけ今までどおり開館するということについては大変難しいと聞いております。 市としましては、東京電力の状況は十分理解するところですが、施設の利活用について、東京電力松本電力所へ要望するとともに、全館オープンが無理な場合はパンフレット提供や観光客の休憩の場所として活用を働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 牧垣
市民環境部長。
◎
市民環境部長（牧垣壽志） 〔登壇〕 忠地議員の（仮称）信州エネルギー地産地消推進プラットホーム及び自然エネルギー協議会に関するご質問にお答えいたします。 （仮称）信州エネルギー地産地消推進プラットホームは、長野県が内閣府の新しい公共支援・社会イノベーションモデル事業の採択を受け、市民参加型、市民出資型によるエネルギー供給体制を創出するものです。具体的には、県内の拠点となる地域に市民、ＮＰО、企業、大学、行政等が参加する協議会を設置し、ファンドやグリーンエネルギーの証券化などの普及モデルを構築していくとしております。これは、市民、ＮＰО、地域企業等が中心となって組織するもので、現在のところ市への参加要請はありません。 なお、ソフトバンクと長野県を含む26道府県による自然エネルギー協議会に関連し、長野県におきましては新たに自然エネルギー推進研究会を発足させ、県と市町村の情報交換を行うこととしておりますので、この研究会には積極的に参加してまいります。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 青木こども部長。
◎こども部長（青木敏和） 〔登壇〕 初めての登壇でございますので、よろしくお願いいたします。 忠地議員の子育て支援についてのご質問にお答えをします。 本市では、子育て支援を３Ｋプランの一つとして位置づけ、最重要施策として取り組んでおり、例えば発達障害児を継続して支援するため、常設の相談窓口の設置や現場への巡回支援、保護者への支援を行う、あるぷキッズ支援事業など、県内でも先進的な事業を実施し、現場や保護者から評価をいただくなど、子育て支援の充実に努めております。 議員ご質問の子育てに関する相談環境の整備や情報提供が充実しているについてのアンケート結果につきましては、回答者の年代別では、比較的年齢の高い世代で「わからない」という回答が一番多いなど、答えにくかった面もあり、全体的には24.3％という数字になったのではないかというふうに受けとめております。 核家族化が進み、地域との関係が一段と薄れていく中で、身近に相談したり頼れる人がおらず、子育て家庭がますます孤立化していく傾向があり、本市では今までも気軽に子育ての相談や情報交換、交流ができるよう、波田地区を含め、４カ所の子育て
支援センターと14カ所のつどいの広場の設置や子育て支援情報をまとめたガイドブックを全子育て家庭に配布するなど、相談や情報提供の機能充実を図ってきております。 しかし、アンケートの結果を踏まえますと、本市のさまざまな子育て支援の情報が十分に行き届いていないということも考えられるため、子育てに関する情報をわかりやすくお伝えできるよう、幾つかの取り組みを開始しております。具体的には、平成21年度から地域の民生児童委員、主任児童委員さんに全乳児家庭を訪問していただく、こんにちは赤ちゃん事業を開始していますが、この訪問の際に、各地域の子育て支援情報を提供していただいており、「近くに相談できる人がいることがわかりうれしかった」「地域の情報を知ることができてよかった」という感想を多数いただくなど、大変好評をいただいております。 また、本年４月から子育て支援に関する情報を総合的にわかりやすくお伝えできるよう、市民の皆さんとの協働により子育て専用のコミュニティーサイトを開設しており、今後も引き続き子育てに関する情報について積極的に、そしてわかりやすくお知らせできるよう、一層努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 14番
忠地義光議員。
◆１４番（忠地義光） 〔登壇〕 それぞれご答弁をいただきました。国連軍縮会議の後、要人ご参加者ですね、上高地、何とかご案内をしていただきまして、宣伝をしていただきたいと、このように思います。 また、道路整備におきましては、本当に悲願であります奈川渡改良、ちょっと地元説明がおくれるということでございますが、また国のほうからそういうことで来ましたら、ぜひ早目に地元説明をしていただきたいと思います。 上高地公園線、また梅雨どき過ぎて、台風の時期になると、上高地も大変災害の多い地域でございますので、なるべく早く着工していただきまして、本体工事が完成するようお願いしておきます。 白骨温泉線は予定どおりということで、地元は大変喜ばしいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 入札制度に関しましてお答えをいただきました。入札差金が約６億円から８億円くらい年間生じるわけでございます。できましたらこの入札差金、その年、あるいは翌年に、また今、言われておりますように耐震構造を早目にやらなければいけない学校等があるわけでございますので、早目にそれも使っていただきまして、そういう耐震構造とかに充てていただきたいと、このように要望しておきます。 テプコ館の関係におきましては、そういうことでできたら何とか要請を市のほうからしていただきたいと、再三お願いしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、エネルギー対策、市長からお話をお聞きしましたが、市長、信濃毎日新聞のアンケートの中でも原子力の今後はどうあるべきかということに今、ご回答いただいたとおり、既設のものについては安全を確保し、新設はせず、代替エネルギーへ転換すべきというような回答をしております。これは、またこれとは別な話でございますが、塩尻市ではたまたま多目的で購入していた土地が18ヘクタールほどあったということで、６月初めに大規模太陽光発電（メガソーラー）の構想を立てて県に計画をしてあるわけでございます。 先ほども答弁にもありましたが、松本市は全国でも日照条件は最高でありますし、公共用地、また荒廃農地があると思います。そういうことで適地を探しまして、大規模太陽光発電（メガソーラー）の建設候補地として名乗りを上げていただきたいと思います。 最後になりますが、これは無理なお話を無理して言うわけでございますが、観光宣伝の戦略についてでございますが、大変難しい話でございます。ご当地ナンバーということがありますけれども、ご当地ナンバーというのは車のナンバーのことでございます。このナンバーの地域基準というのは大変難しいと、広く認知されているわけでございます。登録される台数が10万台を超えることというようなことでありますが、最近では仙台と会津、つくば、富士山などの、富士山は２県にまたがっているわけであります。そういうことでご当地ナンバーがあるわけでございますが、今後導入を提唱されている地域は岩手県の奥州市と一関市、金ケ崎町、平泉町が、今回世界登録の申請がされまして正式決定される見込みであります平泉というナンバーになるそうでございます。また、和歌山県では熊野というナンバー、福岡市では全域が博多というようなことで提唱されているそうでございますが、松本市としましても、これは長いナンバーになりますが、松本上高地とか、上高地とか、そういうナンバーにできないかどうかちょっとお願いしておきます。 観光宣伝戦略に活用するということは大変いいことだと思いますし、国内はもちろん世界的にも有名な上高地を宣伝するために登録申請はできないかどうかお伺いをしまして、私のすべての質問にいたします。大変ご清聴ありがとうございました。
○議長（柿澤潔） 平尾
商工観光部長。
◎
商工観光部長（平尾勇） 〔登壇〕 忠地議員の上高地のご当地ナンバーに関するご質問にお答えをいたします。 上高地は「岳都・松本」を象徴する景勝地として、北アルプス山岳観光の拠点であり、全国に誇れる観光地のブランドであると認識をしております。 ご質問の上高地という、いわゆるご当地ナンバーの導入ですが、現行制度では原則、生活圏、経済圏が同じ複数の市町村がまとまって申請することが必要なため、松本市以外の市町村も含めての調整が必要なこと。２番目は選択制でないため、導入すると松本市内全域が上高地というナンバー表記となることから、市民への合意形成が難しいこと。３番目でございますが、現在、国土交通省が新たな募集を行っていないことなどを踏まえて、現時点では観光振興策として取り組むことは考えておりません。 議員の上高地に対する熱い思いを受けとめまして、今後も松本市にとどまらず、世界の上高地として知名度の向上やイメージアップを図る取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 以上で
忠地義光議員の質問は終結いたします。 続いて、13番 山崎たつえ議員。
◆１３番（山崎たつえ） 〔登壇〕 13番、民主党、山崎たつえです。 このたびの
東日本大震災、特に原子力発電事故におきましては、本当に心を痛める毎日でございます。本日の新聞では海水浴場まで問題視されるようになりました。一日も早い復興を祈念するところでございます。 では、質問させていただきます。 まず、松本市での映画ロケについて伺います。 松本市には、「岳」「おひさま」「神様のカルテ」と３本の映画のロケが行われています。観光客の動向、今後の展望など伺わせていただけたらと思います。「岳」は命の大切さを教えているのではないか。また、「おひさま」は女性の生き方がテーマではないかと思いました。「おひさま」の主人公の陽子を含む３人の女学生は、英語の男先生の「女のくせに」との言葉に反抗し、白紙答案を出し、抗議した女性たちです。そんな女性たちでしたが、時代の流れには勝てず、さまざまな生き方を展開していきます。また、「神様のカルテ」は地域医療のあり方、終末医療のあり方を考えさせられました。 そこで、教育長に伺います。 生涯学習に取り組むことは大切です。学習の場へのきっかけに、これらロケ映画を学校教育、社会教育の中でも活用したらと思いますが、いかがでしょうか。 次に、美術館について伺います。 美術館はさまざまな企画で多くの人々を楽しませてくれています。先日、東北信地方の県展など、地元の展覧会にたけた方に会いました。その方は「松本市は長野県の中心地であり、すばらしい美術館もありますので、県展を毎年、松本で実施いただけないものでしょうか」と言いました。県展には県も100万円の補助金を出しています。1,000点近い作品が並び、圧巻です。 そこでお願いです。 冬期間の１月、２月は全県下の県民が対象なので避けていただきたいのですが、最少２週間の展示ができるよう検討いただけないものでしょうか。多くの方が松本市を訪れてくださるなど、松本市にとってよい話ではないかと思います。 ことしもサイトウ・キネン・フェスティバル、才能教育夏期学校の季節となりました。それらの皆様においでいただくことはうれしいことです。しかし、あがたの森、音楽文化ホール、まつもと市民芸術館など、市民が活動に使える施設がなくなるとの声も聞こえてきます。おいでいただく皆様の参加人員、期間など伺いたいと思います。また、市民も適度に使用できますよう努力していただきたいと思いますが、見解をお願いいたします。 清掃行政について伺います。 河野太郎氏は環境を守るために自民党の中で唯一原子力発電所設置に反対した人です。私も島内地区の環境を守るために松本市の焼却場に塩尻市のごみを入れることに反対しています。理由は、島内地区は農業立村であり、農産物の安全や住民の環境保全から、また焼却炉から３キロ以内の発がん率が高いとの調査結果もあるからです。また、ごみ処理は各市町村で処理することになっています。島内地区民には松本市の説明や決め方に納得していない人が大勢います。心配の一つに、松本市の危機管理の姿勢があります。３月市議会で私は、エコトピア山田環境保全委員会に出された平成19年度焼却場の集じん灰の水銀値について、塩尻市のごみの問題で知識を得た私は疑問を持ちました。基準値より上回っていることを指摘しますと、松本市は「わずかに上回っている」と答弁しました。基準値より上回ることは大変な問題ですのに、「わずか」の表現は有害物質に対して松本市が軽く考えている証ではないかと思いました。それについて見解をお願いいたします。 また、同委員会で理事者は「焼却場施設ではほとんど無機水銀などで健康被害はないと考えている」と述べていましたので、私は私の調査から、「無機水銀も有害になるのではないか」と発言しました。すると、松本市は「見解の相違」と答弁しました。つまり無害とする説も、有害とする説もあるとのことです。もし有害であったならば住民にとっては大変なことです。松本市は無機水銀は無害とした理論的根拠を伺います。 次に、焼却場の煙突について伺います。 煙突は焼却場から出る多くの有害物質を空中に広く拡散するためにあり、大気汚染防止法で高さは隣接の建物の2.5倍以上とされています。焼却棟の高さが39メートルですので、煙突の高さは97.5メートル必要になります。煙突の高さは59メートルで38.5メートルの不足です。高さが不足しますと高い濃度の排煙が下降して、焼却場の近隣に煙害を起こすことになります。これをダウンドラフト現象といいます。私たちはこの現象をよく見かけます。そのためでしょうか、焼却場の近隣地籍の八幡原地籍、町区花見団地、平瀬川東地区の住民から、夜、窓をあけると異様なにおいがするとの声が寄せられています。煙突の高さは法令違反ではないでしょうか、質問いたします。 以上で第１回の質問を終わらせていただきます。
○議長（柿澤潔） 平尾
商工観光部長。
◎
商工観光部長（平尾勇） 〔登壇〕 山崎議員の映画ロケと観光動向に関するご質問にお答えをいたします。 昨日、同趣旨の質問が上條俊道議員からございましたので、重複しておりますが、観光客の動向を見ますと、松本城で５月の入場者数が対前年で8.4％増、市内の主な観光地で前年を上回る喜ばしい状況となっております。また、他のロケ地のゴールデンウイークの状況を見ますと、安曇野では対前年13％増、奈良井宿では66％増となっており、松本市だけでなく安曇野市や塩尻市も「おひさま」効果がうかがえる状況になっております。 また、今後についてでございます。「おひさま」の高視聴率や「岳」の大ヒットに続き、８月には「神様のカルテ」が公開されることから、２作品に引き続き、積極的に宣伝活動を行い、誘客につなげていくよう取り組むとともに、ロケ誘致支援について本市の魅力的な恵まれた観光資源を生かしながら、今後も積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 吉江教育長。
◎教育長（吉江厚） 〔登壇〕 山崎議員の映画等の教育への活用についてのご質問にお答えします。 ただいま議員からご紹介のありました映画やドラマは、松本市やその周辺を舞台に撮影されたことから、観光面での経済的効果や松本の印象度のアップに大変貢献していることはもとより、それぞれの作品の訴えている内容につきましても、大変考えさせられるテーマであると思います。例えば、「おひさま」は昭和という激動の時代の人々の生き方が、「神様のカルテ」では地域医療などがテーマとなっておりますので、生涯学習講座などでテーマにも通じる内容だと思われます。特に映画「岳」は北アルプスを舞台に身近にある山のすばらしさや山の訪れる人の交流をテーマにしていることなどから、松本市では松本シネマ認定制度の第１号として認定しました。これを受け、教育委員会では自分たちが住む山の「岳都・松本」を再認識する機会とするため、推薦映画として選定し、その鑑賞を促進してきたところであります。 ご承知のように、教育委員会は昨年、学びの「学都・松本」として目指すまちの姿を決め、その実現に向け、事業推進を図ることといたしました。これは市民一人一人がみずから主体的に学ぶ姿勢を持つようになることを目標にしておりますので、議員ご提案の地元滞在の映画、ドラマの教育への活用は、まさに学びの一つのきっかけづくりになるものと思われます。 教育委員会としましても、このような身近な作品に触れることにより、学校・家庭・地域の中で考え、話し合う機会になることを期待しております。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 二木教育部長。
◎教育部長（二木保明） 〔登壇〕 松本市美術館における県展の開催についてお答えいたします。 県展は長野県、長野県教育委員会、信州美術会の共催による展覧会であり、従来は県内各地区を巡回する方式でしたが、松本市美術館１会場で開催する方式に変更したいとの信州美術会からの要望があり、平成22年度、23年度は松本市美術館での開催となっております。600点を超える作品展示スペースが必要な県展にあっては、美術館の企画展示室等を含む、ほぼ全館を貸し出す必要が生じますが、その間、美術館主催の展覧会や教育普及事業はもとより、市内の美術団体等への貸し出しもできなくなるなど、当館の運営に大きな影響を及ぼすこととなります。 そこで、美術館の基本的な事業活動に支障の少ない１月の開催を主催側に提案し、ここ両年度は１月の開催となったわけでございます。信州美術会の会員の中には、議員お話のとおり冬場でない、もっとよい時期に開催したいとの意見が多いことから、平成24年度以降の会場については、現在、信州美術会で検討中であると伺っております。 今後、相手方から改めて会場使用についてのお話があれば、これまで同様、松本市美術館の運営方針を基本としながら相談してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 寺沢政策部長。
◎政策部長（寺沢健） 〔登壇〕 サイトウ・キネン・フェスティバル及び才能教育研究会の夏期学校による松本市所管３施設の昨年度の利用状況のご質問についてお答えいたします。 あがたの森文化会館につきましては、サイトウ・キネン・フェスティバルの公式公演といたしまして、８月７日から８日間、室内楽勉強会やコンサートの準備及び公演に施設全体19室のうち講堂、会議室など７室をスタッフ、出演者の方100人が利用いたしました。 才能教育研究会につきましては、８月１日から６日間、夏期学校としてレッスンやコンサートを実施するため、講堂や教室など、19室すべてについて世界各国から集まった講師、生徒1,400人が利用しております。 音楽文化ホールにつきましては、同じくサイトウ・キネン・フェスティバルの公式公演としまして８月13日から22日間使用しておりまして、ホールや練習室など、ホールすべての５室をスタッフ、出演者240人が利用しました。 なお、才能教育研究会の利用はございませんでした。 まつもと市民芸術館につきましては、サイトウ・キネン・フェスティバルのオペラ等、公式公演、青少年育成事業の準備公演といたしまして、７月29日から46日間、施設すべてについてスタッフ、出演者の方3,100人が利用しております。 才能教育研究会につきましては、８月２日からの５日間、夏期学校としましてレッスン、コンサートを実施するため、小ホール等、５室を講師や生徒250人が利用しております。 次に、サイトウ・キネン・フェスティバル等、夏期の大型イベント期間に利用を希望する市民への対応につきましてお答えいたします。 ご質問のサイトウ・キネン・フェスティバルと才能教育研究会の夏期学校は、全国はもとより世界からも注目される国際的事業でありまして、松本市としましても「楽都・松本」として、松本の魅力を高める松本の宝であると考え、多くの松本市民の皆様とともに時間をかけてはぐくみ、その開催を楽しみにしている事業であります。また、松本の顔として育ちましたこのイベントは文化振興のための大変重要な事業でもありますことから、公演や研究会の円滑な運用のために必要な期間を使用しております。この時期に施設の利用を希望する市民の皆様には大変ご不便をおかけすることになりますが、ぜひご理解とご協力をお願いいたします。 なお、使用期間の設定に当たりまして、各団体へ必要最小限の期間となるよう調整を図っておりまして、市民の皆様にできる限り施設をご使用いただけるよう努めているところでもございます。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 牧垣
市民環境部長。
◎
市民環境部長（牧垣壽志） 〔登壇〕 山崎議員からのごみ焼却場に関する３点のご質問にお答えします。 まず、水銀が基準値をわずかに上回っているという表現に関するご質問についてですが、平成23年２月定例会の山崎議員の一般質問に対して、「平成19年９月の集じん灰からの溶出試験において、基準値0.005ミリグラム・パー・リットルに対し、0.0053ミリグラム・パー・リットルと、極めてわずかではありますが基準値を超えました」とお答えいたしましたが、これは国の基準値を軽く見ているわけではなく、超えた0.0003ミリグラム・パー・リットルが数値的に極めて小さい値であるという意味で発言をしたものでございます。 なお、西部広域施設組合では、このことを重く受けとめ、その後１年間、毎月検査を実施し、安全を確認いたしましたことは、さきの定例会でお答えいたしましたとおりでございます。 次に、無機水銀の有害性に関するご質問でございますが、平成23年２月定例会一般質問でもお答えしましたとおり、かつて検出されたのは無機水銀であり、非常に毒性が強いと言われている有機水銀ではありません。状況により無機水銀が有機水銀に変化することがあったとしても、エコトピア山田では場内からの浸出水を下水道排除基準に基づく34項目について定期的に検査しておりまして、有機水銀の指標でありますアルキル水銀は検出されておりません。無機でありましても、西部広域施設組合はこれを重く受けとめ、１年間毎月検査を実施したことは先ほど申し上げたとおりでございます。 最後に、煙突の高さについてのご質問ですが、大気汚染防止法では煙突から排出される硫黄酸化物やばいじん等のガス成分の濃度は決められておりますが、焼却施設の煙突の高さについては決められておりません。松本クリーンセンター建設時には、施設周辺の地勢、建物の状況、年間を通しての風向き、風速、排ガスの排出速度、温度などを考慮して、環境アセスメントを実施しております。その結果、煙突の高さを59メートルとしたもので、高さに問題はございません。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 13番 山崎たつえ議員。
◆１３番（山崎たつえ） 〔登壇〕 ２回目の質問をさせていただきます。それぞれご答弁ありがとうございました。松本でのロケが、これからもより活発になること、そして多くの市民の皆様がその映画を見てくださることを心から祈念いたします。 美術館の運用につきましては、多くの方々が喜んで参加していただけますようご配慮をお願いいたします。 夏期における施設利用につきましては、昨年もこの問題でお願いしたためか、各施設とも大変ご配慮いただいているご様子でうれしく存じます。 無機水銀についてでございますが、放射能の場合も基準値以上ですと小さい数値でも農産物は出荷できません。「わずかに」という表現は、不利をこうむる当事者にとりましては快いものではないように思われます。 次に、煙突の件でございますけれども、環境アセスメントの調査から現在の煙突でもよいということでございますので、今後さらに調査してみたいと思っております。 引き続き、清掃行政について伺います。 平成23年３月、塩尻市のごみを入れることについて松本市と島内連合会の間に覚書が交わされていますけれども、添付書類に各町会長の意見書がついています。そして、その意見書に安全操業のためとの理由があります。北方町会反対対策委員会では、平成22年12月、安全操業ができるとの調査結果を提出しています。塩尻市のごみを入れなければ安全操業ができない理由を聞かせてください。 次に、市の資料にごみの共同化による財政効果は平成24年度、２億7,000万円とされています。多大なる迷惑をかける島内地区の対策費にどのくらい見積もっておられるのでしょうか。また、市の資料にごみの発電額は平成22年度実績１億6,800万円とあります。本当はごみで発電するために塩尻市のごみを入れる計画をしたのではないでしょうか。この方法をとったとき、島内地区住民は水銀、ダイオキシンなどの環境負荷を負うことになります。１億円を稼ぎたいのでしたら、３炉ある炉を１本とめることです。炉は入り口から出口まで全部別々です。炉が別々になっているのは、ごみの量により調節するためです。焼却場のメンテナンスに毎年約４億円余を要しています。炉を１本減らせば約１億円浮きます。業者にとっては収入源です。松本市は、住民に負荷をかけない方法を選択すべきと思いますが、市長の見解をお願いいたします。 私は、2003年、スウェーデンの環境問題などを視察しました。同国は1979年、スリーマイル島の原子力発電所の事故を受け、即自然エネルギー政策に切りかえました。また、先日、全国女性議員連盟が東京で開催され、福島社民党党首が来られました。党首は「ここに至っても経済産業省、経済界は原子力エネルギー推進です。全国から来ている人たちに、このことだけを言いたくて来ました」と強く訴え、即、帰りました。自然エネルギーへの政策の転換につきましては、市長も大変力を入れておられますけれども、より力を入れ、県や国にお願いしていただきたいと思いますが、見解をお願いいたします。 次に、健康づくりとその効果について伺います。 松本市は健康に力を入れ、政策を展開していますが、今までの政策に対しての効果を伺います。 以上で２回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（柿澤潔） 牧垣
市民環境部長。
◎
市民環境部長（牧垣壽志） 〔登壇〕 山崎議員の２回目のご質問にお答えいたします。 西部広域施設組合に関するご質問でありますが、松本市側の担当である私のほうから承知している範囲で簡潔にお答えさせていただきます。 まず、塩尻市のごみの受け入れに関するご質問ですが、これにつきましては議会はもちろん、地元説明会、まちかどトーク等において繰り返し説明させていただいたとおり、現在の焼却炉は２炉の連続運転を前提に設計されており、安定かつ安全な焼却炉の運転のためには一定の焼却ごみが必要となるものと聞いております。 次に、地元対策費に関するご質問ですが、これにつきましては、ご質問の趣旨をはかりかねますし、組合と地元に関する事項でございますので、答弁する立場にございません。西部広域施設組合にお尋ねいただきたいと思います。 最後に、焼却炉の運転方法につきましては、本来西部広域施設組合の所管事項で、できればそちらにお問い合わせいただきたいのですが、今まで私のわかる範囲でご説明させていただいてまいったものでございます。それでもなおご理解いただけないのであれば、直接西部広域施設組合にお尋ねいただくようお願い申し上げます。 続いて、自然エネルギー政策への転換に関するご質問にお答えいたします。 市長は、これまで数々の取材の中で再生可能エネルギーへの転換が重要であると繰り返し申し上げ、情報を全国に発信してまいりました。本市としましても、このスタンスを今後も維持し、対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 熊谷
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（熊谷賢一） 〔登壇〕 健康づくりとその効果についてのご質問にお答えいたします。 高齢者社会の進行や生活習慣病による要介護者の増加などが大きな社会問題になりつつある中で、松本市では市民の健康増進のための健康づくり計画、スマイルライフ松本21に沿って各種施策を展開してまいりました。主な取り組みの効果として３点ほど申し上げますと、まず、市民歩こう運動の普及推進等により、運動習慣のある市民の割合が平成21年度は41.8％で、平成18年度の1.8倍に増加しております。また、がん対策の強化により子宮がん検診の受診率が平成22年度は13.3％で、平成17年度の2.7倍となりました。さらに、平成18年度から肺がんＣＴ検診を導入した結果、従来のレントゲン検診に比べ８倍の発見率となり、早期の治療が可能となっております。 このようなさまざまな取り組みの結果、悪性新生物、心疾患による死亡率が全国及び長野県を下回っており、さらに松本市民の健康づくりの指標である健康寿命について、平成17年度と22年度を比較しますと、男性が0.2歳、女性が0.5歳の延伸となっております。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 13番 山崎たつえ議員。
◆１３番（山崎たつえ） 〔登壇〕 ３回目の質問をさせていただきます。 エネルギー政策の転換、これからもより一層よろしくお願いいたします。 また、健康づくり政策もますます効果を上げてくださることを祈念いたします。 煙突の高さにつきましては、さらに検討していきたいと思います。 それから、安全操業について、地元対策費について、西部広域施設組合は長が市長でもございますので、知らないはずはないと思いますけれども、お聞きしておきます。 最後に、焼却場の危機管理について述べさせていただきたいと思います。 私が３月議会で問題にしましたのは、エコトピア山田の委員会において課長がこのように申し上げていることを問題視しました。「水銀は有機水銀と無機水銀があり、無機水銀はほとんど害がないが、有機水銀は水俣病でも知られるように害がある。焼却場施設ではほとんど無機水銀なので健康被害はないと考える」ということです。これを聞きますと、だれでも、ああ、水銀は害がないんだな、焼却場の水銀は害がないんだなって、そういうふうに思ってしまいます。私もそのように思いました。 しかし、そのことを私はちょっと知っている東京の焼却場の問題を調べている方に聞きましたら、携わっていた方に聞きましたら、焼却場の水銀が害がないなどということはないというわけです。それで３月の議会のときにお聞きしましたら、「それは見解の相違だ」と言われたんです。私は素人ですから、ますますわからなくなって、自信がなくて、困惑して、またその東京の化学を専攻し、焼却場で仕事をしていた方に電話しましたら、「原点は水俣病にあるので勉強して、ちゃんと調査しなさい」と、こう言われました。私は、それから必死で勉強しました。そうしましたら、無機水銀でも有害であるということがわかりました。それで調査に１カ月ぐらいかかりました。 そして、その間にまた、こんなことを言ってくれる人がいました。「無機水銀が害がないとしたら、なぜ松本市は400万円もかけて無機水銀である電池や蛍光灯などを集めているのか」ということを教えてくださる人もいました。そんな経過から私は今議会で無機水銀が危ないとする理論的根拠を示してほしいと質問いたしました。そうしましたら、松本市は「無機水銀が有機水銀に変化することはあり得るとしても」と、渋々私の言ったことを答弁くださいました。私は焼却場の無機水銀でも、私は今は有害であると確信しておりますけれども、もし市のほうで、いや、違うということであったら、また反論してください。 私は無機水銀についての松本市の誤った答弁だったと思うんです。エコトピア山田のことです。山田の委員会でのことです。平成20年３月のエコトピア山田環境保全委員会でのことです。同委員会のメンバー、私を含め、議員、地元町会長など、全員が全くの素人ですので、理事者側の答弁をだれ一人疑う人はいませんでした。
○議長（柿澤潔） 山崎議員に申し上げます。 松本市ではなく西部広域施設組合に関する事項でございますので、そちらのほうでの発言をお願いいたします。
◆１３番（山崎たつえ） 〔登壇〕 でも、これは松本市の市議会にかかわることです、この問題というのは。松本市の焼却場の環境保全を審議するシステムはその程度である。住民が安心できる危機管理体制と言えません。また、素人集団であっても正確な回答をしてほしいと思います。そしてまた、間違っていたら速やかに是正すべきと思います。また、専門家を加えていただくことを提言します。水銀の問題、煙突の問題、委員会の制度の問題など、島内地区の焼却場危機管理上、多くの問題があります。市長は福島原発についてテレビなどで発言していますが、足元の危機管理をしっかりしてほしいと思います。 以上で、すべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（柿澤潔） 以上で山崎たつえ議員の質問は終結いたします。 続いて、26番 南山国彦議員。
◆２６番（南山国彦） 〔登壇〕 日本共産党の南山国彦でございます。 初めに、３月11日の
東日本大震災から３カ月が過ぎましたけれども、昨日時点でも行方不明者7,781名、避難されている方８万3,951名という事態ですし、福島第一原発の事故の状況も一向に収束の気配がありません。こういう状況の中で改めて被災をされました皆様にお見舞いを申し上げます。 私は、５月の末に岩手県釜石市と、それから、大槌町に救援物資を持って行ってまいりました。テレビや新聞等で見てはいましたけれども、現地に行ってみて、被災状況を目の当たりにして、改めて自然の猛威を感じてまいりました。また、仮設住宅はできていましたけれども、実態に合っていない支援状況、例えば食器がない、鍋も包丁もない、そういう中で支援を待っている。そういう状況も見てまいりました。本当に今、危機管理のありよう、こういったものが問われている、再検討する必要があると、そのように考えております。そういった点で、この震災に関して災害に対しての対策について何点かお聞きをしたいと思います。 最初に、防災訓練のあり方についてです。 本市では、毎年、大規模な総合防災訓練を実施していますし、各地区や町会等でも避難訓練、また防災訓練を行っております。しかし、今回のような大震災が発生すれば、なかなか訓練どおりにはいかないというものです。事実、さきの大震災の中でも避難のあり方の問題が指摘をされております。本市も牛伏寺断層の上にあり、先日も地震発生の確率が高まったという報道もされました。いつ大地震があってもおかしくない、そういう現状の中で防災訓練、また避難訓練の重要性、これらはますます高まっていると思いますが、現在、松本市や各地区などでの訓練の取り組みの状況、現状どうなっているのか、まずお聞きをしたいと思います。 次に、住宅の耐震化について、今回は一般住宅の耐震問題に限ってお聞きをしたいと思います。 1981年５月31日、昭和56年ですが、これ以前の一般木造住宅については旧基準ということで建てられている。そういう面で耐震性に問題があり、倒壊する危険性が大だということで耐震診断が今現在、無料で行われておりますが、診断結果によっては耐震補強工事をすることにもなり、多額の費用負担が生ずる。そういうこともあってなかなか耐震診断が進まないということも聞いておりました。しかし、この大震災を契機に診断の希望者がふえているとも聞いておりますが、まずこれまでの現状お聞きをしたいと思います。 また、今回の大震災によって、1981年６月１日からの新基準で建築をされている住宅についても耐震診断を希望したい、そういう声がある場合、現状の耐震診断の対象を拡大をする、そういった対策は考えていないかどうか、その点についてもお聞きをしておきます。 次に、市立波田総合病院の緊急時における電源対策についてお聞きをします。 災害時において、その機能が十分に発揮されなければならないものに医療機関があります。このたびの大震災の中でも多くの病院職員や設備が失われる、そういう中でも懸命に、まさに不眠不休で治療に当たる、そういう医療現場の報道も多数されました。今現在、電気がなければ何も始まらない、こういう時代です。特に市民の皆さんの命を守る、そういう病院では、これはまさにライフラインとも言えます。停電時には自家発電に切りかわり、そして最低限の電源確保をするようになっていますけれども、波田総合病院の現状の非常用電源設備、どういう状況か、まずお聞きをしたいと思います。 次に、公共交通について。 東山部地域における公共交通のあり方についてお聞きをします。 現在、松本市では公共交通の新しい形を実証実験を含めて研究、また検討をされております。しかし、これまでの対象となるところは中心市街地、また合併地区というところがほとんどであります。市街地の活性化、また合併地区の均衡ということ、そういった点での理解はできますけれども、高齢化が進む中、移動手段の確保は全市的な問題となっています。その点から見れば、東山部地域は既存のバス路線はあるものの便数が少なく使えない。使わないから縮小に向かう。縮小されてますます使わなくなる。こういう悪循環を繰り返しています。しかし、そういう中でも松本市としては少しでも現存のバス路線、維持をしていこうという形で努力をされている。そのことは理解をします。 しかし、こういった多くの地域は高齢化が進み、中山間地では住宅も散在をしている状況。そして、何をするのにも苦労のいる、そういう地域です。言いかえれば、そういう地域だからこそ、しっかりとした支援が必要。公共交通の充実が求められると思っていますが、そういう中で、新交通システムの検討の中で東山部地域、ここについてはどういう形のものを考えているのか、その点をお聞きをして１回目の質問といたします。
○議長（柿澤潔） 早坂
危機管理室長。
◎
危機管理室長（早坂義導） 〔登壇〕 南山議員の市の防災訓練の取り組みについてお答えします。 初めに、松本市の取り組みですが、昭和55年から地域防災計画に基づく救助活動、ライフライン復旧の活動などを中心とした総合防災訓練を９月１日に実施しております。あわせて、市と医療機関による医療救護活動訓練を９月の第１土曜日に行っております。さらに、直下型地震を想定し、災害応急対策活動を仮想して習得する図上防災訓練を１月に行っております。 次に、地区の取り組みとしては、自主防災組織活性化支援事業の防災と福祉のまちづくり講座の中で地区訓練を行っており、講座終了後も継続して地区訓練が実施されております。また、町会の取り組みとしては災害時要援護者安否確認に配慮した避難訓練などが行われており、平成22年度に松本市防災連合会との共催による訓練として、13地区87町会で防災訓練が行われております。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 堀内建設部長。
◎建設部長（堀内俊男） 〔登壇〕 木造住宅の無料耐震診断事業について、２点のご質問にお答えします。 耐震診断事業の状況ですが、松本市では昭和56年５月31日以前に着工された新耐震基準を満たしていない一戸建て木造住宅について、その所有者からの希望により資格を有する診断士を派遣し、外観や聞き取り等の方法により住宅の安全性を評価する簡易耐震診断と国が定めた技術上の指針に基づき住宅の安全性を評価する精密耐震診断を国及び長野県の補助事業を取り入れながら実施しており、今までに多くの市民の皆様から受診していただいております。 そこで、平成16年度から22年度までの７年間の診断実績を申し上げますと、旧波田町が実施したものも含めますと、簡易耐震診断で3,767戸、精密耐震診断で1,140戸、合計で4,907戸となり、この簡易・精密耐震診断を合わせた総数は長野県下19市で第１位となっております。 次に、
東日本大震災発生後の診断状況でありますが、４月から５月までの精密耐震診断の受診希望が昨年度は28戸であったものが本年度は72戸と大幅に増加しているのが現状です。 今後とも機会あるごとに事業の周知に努め、一人でも多くの皆様から受診していただき、その結果に基づき、ご自宅に対する地震対策を講じていただきたいと考えています。 次に、無料耐震診断の要件を昭和56年６月１日以降に着工されたものまで拡大できないかということでありますが、先ほど申し上げましたとおり、この事業は国及び長野県の補助事業を取り入れ、その要件が昭和56年５月31日以前に着工された住宅とされていますことや、それ以降につきましては新耐震基準を満たし、阪神・淡路大震災等においても被害が少なかったとされておりますので、現状においては現行制度による耐震診断事業を継続してまいります。 なお、今後、国または長野県において補助制度の拡大ないし新設があった場合には、耐震診断事業も含めて取り入れられるものについては本市の状況に合わせ、対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 中澤病院局長。
◎病院局長（中澤孝） 〔登壇〕 南山議員の波田総合病院の非常用発電に関するご質問にお答えをいたします。 非常用自家発電機につきましては、病院の東西の病棟それぞれに設置をしておりまして、燃料に重油を使用しております。暖房や給湯などのためのボイラーと燃料タンクを共用としておりまして、そのタンクの容量は３万6,000リットルとなっております。万一の停電時にはボイラー運転を中止し、発電だけを行うこととしておりまして、タンクが満タンの状態で約６日間、さらに補給レベルの２万リットル残っている場合で約３日間の連続運転が可能でございまして、今、申し上げたこの運転可能期間というのはかなり長いものと認識をしているところでございます。 なお、非常用発電は生命維持装置や手術室など、停電が絶対に許されない部署に優先的に供給されることになっておりまして、コンセントを色分けするなどして直ちに対応できるようマニュアル化されておりますし、この非常用発電機のエンジンが立ち上がるまでのわずかの時間は院内にございます無停電源装置が途切れることなく電源を供給する、こういった体制になっているところでございます。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 寺沢政策部長。
◎政策部長（寺沢健） 〔登壇〕 公共交通に関する東山部地域の対応についてのご質問にお答えします。 松本市では、平成19年の地域新交通システム検討委員会の提言を踏まえ、合併後の市内全域を対象とした効率的な交通手段を確保するため、まずは提言の中で交通空白地帯とのご指摘のあった西部及び四賀地域等において地域内を循環する新しい交通システムの構築に取り組んでいるところです。 なお、東山部地域につきましては既存のバス路線がございましたので、交通空白地域とはならず、現存するバス路線の利用促進を図ることといたしました。 その後、アルピコグループの事業再生に伴い、一般生活バス路線全線での運賃、経路、便数の見直しがされ、多くの路線で減便となっております。その後、松本市としましては市民生活の影響を最小限にとどめるため、バス事業者であるアルピコ交通と廃止路線の運行継続などの調整を図るとともに、バスＤＡＹ松本の実施や松本市職員によるエコ通勤の推進など、公共交通の利用促進策に積極的に取り組んでまいりました。 東山部地域を含めた既存バス路線の運行している地域につきましては、まずは地域の皆様に公共交通の重要性をご認識いただき、大勢の方々に路線バスをご利用いただいた上で、その後増便などの充実策を検討することが必要であると考えています。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 26番 南山国彦議員。
◆２６番（南山国彦） 〔登壇〕 それぞれ答弁をいただきましたので、２回目の質問をさせていただきます。 防災訓練のあり方についてですが、地区では防災と福祉のまちづくり講座を通して自主的な防災訓練をやったり、また町会では安否確認を含めた避難訓練等、数多く実施をされているということでした。当然いろいろな状況があるわけですので、さまざまな事態を想定をして訓練をする、実施をしている、この点は大変大事だなというふうに感じました。 釜石市に行ったときにも、被災をされました皆さんから聞いた話も、まさにそのとおりでした。何日も避難生活をすると、そういう場合にはやはり物資の問題だけではなくて、そこにいてさまざまなストレスや、また不安を感じている。そういう中で避難所で命をなくしてしまう二次被害というのも発生をしている。そういう中で、やはり避難所での生活をどうきちんと維持していくか、これが非常に大変重要だということでした。 ２回目は、今、訓練の内容をお聞きしましたが、やはりその避難をして、そしてその後、例えば避難所というところでどういう形で運営を持っていくのか、そういった訓練、そういったところまで今現在どんな形でされているのか、そんな状況、松本市での対応をお聞きをしたいと思います。 それから、波田総合病院のことに関しては、３万6,000リットルのタンクがあると、余裕があるということでした。しかし、私はこのタンク、一般用のボイラーと緊急用の発電装置の共用という形になっている。このことは心配をするところです。たしかタンクは地下に設置をされているということをお聞きをしておりますが、地震によってこのタンクそのものが破損をする、また地中の中でタンク配管が破損をする、そういったような場合があれば、やはり復旧には大変な時間がかかる。そういうことにもなるのではないかと思っています。やはり危機管理という点でいったら、タンクを１つということではなくて私はもっと数をふやす、シングルよりもタンデム、こういう形の体制にする。そうすべきではないかと思いますが、その点についての見解をお聞きをしたいと思います。 それから、公共交通についてですが、現在のバス路線を利用促進、そういうような答弁だったかと思います。しかし、そういう中でも全体として見れば縮小の傾向になっている。そのように感じます。広大な面積を持ち、そしてまた人口分布の多様化、こういう松本市の状況から見て、やはりできる限り細やかな対応が必要だと思っています。この地域ではどういう形態の交通システムが最適なのか、住民ニーズと一致しているか。そういったことをきちんと検証をし、検討をし、そして事業化をしていくべきだと感じます。 私はこれまでも新交通システムはやはり地域特性を考慮して、その地域に合った方式を採用すべきだと、やはりそういう点で言えばデマンド交通、これがやはりいいのではないかと思います。現在、四賀地区でデマンド方式の実証運行、これが行われているわけですけれども、私はやはり東山部地域にも、このデマンド交通、導入すべきだと思っておりますが、これについての見解をお聞きをして、２回目の質問といたします。
○議長（柿澤潔） 早坂
危機管理室長。
◎
危機管理室長（早坂義導） 〔登壇〕 南山議員の避難所の運営についてお答えいたします。 避難所では住宅が壊れたり避難の指示を受けた地域住民など、多くの人が入居し、集団生活が強いられ、行政の支援がすぐに行き届かない中、避難者による自主的な運営が求められます。議員ご指摘のとおり、今回の震災による長期間の避難生活の行動などを見ますと、改めて訓練の重要性を認識したところでございます。 初めに、松本市の取り組みとしては、総合防災訓練において開催地区住民の参加により避難所設置運営訓練を実施しております。 次に、地区及び町会の取り組みとしては、町会単位で集合の後、地区の指定避難所へ集合して避難所設置運営訓練を行っておりますが、双方とも今回の大震災のような長期化は想定してなく、課題もたくさんありますので、避難所生活でのポイントの学習を実践してまいります。 今後の取り組みとしては、地区における避難所運営訓練の促進や本年２月定例会一般質問において浅川議員からご提案のありました避難所運営チェックリストを含め、マニュアル作成を準備をしております。 以上です。
○議長（柿澤潔） 中澤病院局長。
◎病院局長（中澤孝） 〔登壇〕 南山議員の波田総合病院に関する２回目のご質問にお答えを申し上げます。 先ほども申し上げましたとおり、非常用発電装置は燃料が満タン状態で約６日間の連続運転が可能でございまして、現在はタンクの重油残量がおおむね半分強の２万リットル程度を目安として補給をしておりますが、この補給を小まめにして、できるだけ満タン状態にしておくということをまず考えていきたいと考えております。 議員からこの燃料タンクを増設したらどうかというご提案をいただきましたが、まずは通常の非常用発電機の燃料タンクというものは発電機に附属をして設置をされておりまして、その要領はほとんどが数百リットルで、したがって、運転時間も数時間程度であるということが多いわけでございますが、幸いといいますか、波田総合病院の場合はボイラーとタンクを共用するということで非常に容量が大きく、補給も、かつ日常業務の中で行われているという、他に比べて非常に有利な特徴もあるということもございますので、この点はまず私ども大事にしていきたいと考えております。 議員が言われますように、確かに１つのタンクよりも複数のタンクといった視点もございますけれども、現地の敷地のあり方もあり、また病院施設全体にかかわる問題でもございますので、総合的に検討、研究していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 寺沢政策部長。
◎政策部長（寺沢健） 〔登壇〕 南山議員の公共交通に関する２回目のご質問にお答えします。 議員ご提案の東山部地域におけるデマンド交通の導入につきましては、市街地に近いこと。松原線、並柳団地線など、周辺に補完するバス路線が通っていること。また地区内で営業している既存のタクシー事業者との調整や運行区域の設定等について課題が多いなど、四賀地域とは事情が異なることから、現状ではデマンド交通の導入は難しいものと考えております。 松本市としましては、東山部地域の公共交通対策としては、先ほども申し上げましたとおり、定時定路線の既存バス路線を最大限に活用していくことを基本に、バス事業者であるアルピコ交通とともに、まずは既存バス路線の利用促進に取り組んでまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 26番 南山国彦議員。
◆２６番（南山国彦） 〔登壇〕 ３回目ですので、要望と意見としたいと思います。 避難訓練に関連しまして、ぜひ内容の充実を図っていただきたいと思います。 この間、私、聞いた話は、長期間の避難というふうになれば、やはり必要なものは簡易ベッドまたはマットというものが必要になってくると、今、お聞きしたら市の備蓄倉庫には敷き段ボールがあるということのようですけれども、やはりそういった簡易ベッド等、こういったものがやはり必要ではないかということで、これはぜひ今後備蓄等できるように検討お願いしたいと思います。 それから、住宅の耐震の関係ですけれども、確かに新基準のものは倒れにくいということになっているということだと思います。しかし、私この間、選挙の中でも特に中山台の皆さんからは直下に牛伏寺断層があるという中で、本当に私のうちは大丈夫かと、すべて新基準で建てられてはいますけれども、そういった心配をすると、そういう声をたくさん聞いてまいりました。予測できないことが発生するのが自然災害ですので、そういった面ではやはり市民の不安にしっかりとこたえていく、そういった点でのやはりこういう耐震基準、耐震診断、たとえ市が単独でもやはりやっていく、そういう姿勢をぜひ求めておきたいと思います。 それから、波田総合病院ですが、タンクが大きいからということではなくて、やはり私は被害に遭ったときにはやはり大きなものほど後の修復が大変なわけですので、やはりリスク分散をしていく。そういうことが必要だと思いますので、ぜひタンクの増設、いろいろ障害もあるようですけれども、ぜひ検討をしていただきたいと思っております。 それから、公共交通ですが、確かに四賀方式、どこでも使えるということではないと思います。四賀方式では逆に使いにくい面がまだあるのではないかなというふうに私は思います。やはり私はデマンド交通といいますか、フルデマンド、ドア・ツー・ドアとも言われておりますが、そういった本当に小回りのきく、そういう公共交通、これはやはり松本には求められているものではないかと思っております。もう既に県内または全国的にもこのデマンド交通導入が進んでおりますので、ぜひ今後もこの問題は機会あるごとに取り上げてまいりたいと思いますが、ぜひ松本でもフルデマンドの取り組み、強めていただきますようにお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（柿澤潔） 以上で南山国彦議員の質問は終結いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後４時ちょうどといたします。 午後３時３２分休憩 －－－－－－－－－－－ 午後４時再開
○議長（柿澤潔） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政一般に対する質問を続行いたします。 32番 池田国昭議員。
◆３２番（池田国昭） 〔登壇〕 日本共産党の議員として質問をいたします。 岩手県釜石市と大槌町を訪れ、選挙中、市民の皆さんからお預かりしていた救援募金と、同じくその後お預かりした救援物資を届けてまいりました。現地は瓦れきという言葉を使うこと自身が、本当ははばかれるわけですけれども、なくなった方、生き抜いた方々のそれまでの暮らし、思い出、希望、人生そのものが詰まっている、そのすさまじい瓦れきの塊がまち一面に広がる。まさに荒れ野の様相でした。その余りにものすさまじさを前に、ある意味、冷静でいる自分に正直戸惑いを感じた次第です。亡くなられた方、被災された方々に改めて心からのお悔やみを申し上げる次第です。 さて、現地で「津波てんでんこ」というお話を伺うことができました。まずは自分のことは自分で守ること。それに加え、津波が来たら親でも子でも助けてはいけない。一族を存続させるためにも他人を助けられなかったとしても、それは非難されない、しない。うちを守る人、仏様を守る人が残るからという深い意味があるということも教えていただきました。ある意味、むごい、でも、まさに自然に打ち勝つ悲壮な不文律ということでした。 この「津波てんでんこ」という言葉は、同名の本を出している日本共産党の中央委員会の元文化部長の津波史研究者の山下史男氏が使った言葉ということですが、山下氏は、てんでに走って逃げられない人について、ふだんから足の弱いお年寄りや弱者は家族でだれが助けるかを話し合っておく。家族で助けて逃げることができないときは、近所で助け合うことを決めておく。地域の防災力は日ごろの話し合いや助け合いによって高められるものではないか。一方で、こういうことも書かれています。自助、共助、公助という言葉がございます。自分の命は自分で守る。松本市の防災計画の中にも書かれておりますが、そして地域防災組織をつくり、ご近所で、おかげさま、お互いさまで力を合わせて頑張る。こうした共助が必要なことももちろんですが、やはりいざというときは何と言っても公の力、公助の力が肝要です。しかし、日ごろから市民の皆さんのことを考え、福祉分野の専門家集団としての松本市の現状はどうでしょうか。 （池田国昭議員演壇でパネル表示） このグラフは、松本市で第１次行政改革が始まった平成５年から今日まで、市役所の正規と嘱託職員の推移をあらわしたものです。下のグラフは、この部分はそのうちの保育士の皆さんの状況です。ごらんのとおり、この間、松本市は正規職員を減らす一方で、その減らした職員とほぼ同じぐらいの嘱託職員をふやしている。人減らしはするが、でも、それでは仕事が回らず、低賃金で待遇が違う嘱託職員で何とか日ごろの仕事を回しているわけです。限られた予算の中で人件費が減れば、そのお金が他の市民の皆さんの要望実現に使える。一見してよいように見えます。でも、この嘱託職員の方々、不安定雇用、長くても５年で雇いどめ。この間、何度も本会議で問題にしてきた保育士さんは８年しか仕事が続けられません。せっかく住民の皆さんのためと希望と誇りを持って市役所の仕事につき、技術を培い、貴重な経験を重ねても、５年後、８年後にはやめざるをえない。これでは職員としてのその貴重な経験、体験が人的に蓄積されることなく遮断してしまう。そしてまた、新しい嘱託職員を雇う。こんなにもったいないことはないと思います。明らかにこうした職員集団としての市役所が弱体化しています。そんな中、正規職員の方は日ごろから大変な苦労をしております。 そこでお聞きします。 災害時、いざというときに今の市役所の体制で果たしていいのかどうか、こうした事態をどのように考えるかお聞きします。 次に、エネルギー政策の転換、原発からの速やかな撤退と自然エネルギーへの本格的な導入についてお聞きします。 ドイツ、スイスに続き、イタリアが国民投票の結果、脱原発の方針を明確にしました。福島原発の事故は、一たび重大な事故が起きれば手がつけられない。被害は甚大。今の原発技術は本質的には未完成で危険なもの。発電の過程で生まれる膨大な放射性物質、死の灰には対応もできない。閉じ込める保証もない。そして、日本は世界有数の地震国でありながら、その地震域の中に、しかも、１カ所に複数原発が置かれている。世界の中でも異常な国。にもかかわらず、安全神話でずっと固執し、このことが今日のこの重大な事態を生んでいます。そもそも原発は、仮に危険を最小限にする最大限の措置をとったとしても安全な原発はあり得ず、重大な事故、リスクを排除することはできません。このことを明らかにしました。 そこでお聞きします。 この間、市長は数々のマスコミに登場し、インタビューなどで答える中で発信されていますが、そうしたこれまでの発言との関連も含めて、100年先、200年先でなく、期日期限を決めての原発からの撤退が今、求められていると思いますが、どのように考えられるかお聞きして、１回目の質問といたします。
○議長（柿澤潔） 菅谷市長。
◎市長（菅谷昭） 〔登壇〕 池田議員の新エネルギー政策への転換に関するご質問にお答えいたします。 忠地議員のご質問の際にもお答えいたしましたが、もう一度お答えいたします。 私はチェルノブイリ事故に対する５年半の医療活動後、10年前に日本に帰ってきましたが、そのとき我が国のエネルギー政策について次の３つのことを機会あるごとに申し上げてまいりました。 １つは、新たな原発はこれ以上建設せず、今ある原発は安全性を徹底してほしい。２つ目は、自然エネルギーなど、再生可能なエネルギーの開発に財源をシフトすべきであると、日本にはそれだけの能力や技術力がある。３つ目は、節電を含め、私たち自身の今の生活様式を変える努力をすべきである。この３点でございます。 このたびの東京電力福島第一原子力発電所の事故は、まさに再生可能なエネルギーへの転換、加速を促すものと考えております。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 高山総務部長。
◎総務部長（高山満） 〔登壇〕 池田議員の災害に強いまちづくりと松本市の体制についてお答えをいたします。 今日のまちづくり、
地域づくりに当たりましては、行政だけに頼るのではなく、議員ご指摘のように、自助、共助、公助の立場に立って、それぞれがその役割を果たすことが大切だと考えております。これは災害時におきましても同様なことだと思います。そして、その中でも特に公助の充実、市役所の役割というものが大きなウエートを占めているものと考えております。その意味からも、公助を担う松本市役所の役目は重く、そこに働く市職員が専門集団として果たすべき役割もまた、ますます重要なものとなっていることは、今回の大震災を通じて職員一同改めて思いを深くしているところでございます。 松本市では、非常時はもちろん常日ごろから市民の皆様を支える市役所となりますよう、全職員が心を一つにして、菅谷市長のもと、市政運営に努めてきているところでございますし、災害時には正規、嘱託職員を問わず全職員が一丸となってその対応に当たっているところでございます。 議員ご指摘のように、現在、行政改革の中で正規職員を減員し、嘱託職員を採用してきているわけでございますが、これは現下の厳しい地方財政を考える中で経費の削減を図りながら、市民サービスの維持、向上を実現していくためには選択せざるを得ないことだと考えております。また、嘱託職員の活用に当たり、任期が最長５年、あるいは８年という側面もございますが、この点につきましては、それぞれ採用時ご理解をいただいた上で嘱託職員として採用を行っているということもございますし、また一方では、新たな就労希望者への雇用機会の提供、さらには正社員、あるいは正規職員などへの転身を促すという観点からも一定の任期があることも必要ではないかと考えております。 今後も多様化し、増加する市民要望にいかにこたえていくかという行政の命題に対し、組織や事務事業の見直しを進め、適正な組織、要員を確保するためには不断の行政改革が必要であり、議会とも相談する中で、昨年第６次行政改革大網を定め、行政と議会が両輪となって行政改革に取り組んでいるところでございます。必要なところには正規職員を適正に配置し、正規の補助的業務などについては嘱託職員を活用していくという基本的な考え方に立って、今後とも血の通った行政改革に取り組みながら、災害時に強い松本市役所の構築に、より一層努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 32番 池田国昭議員。
◆３２番（池田国昭） 〔登壇〕 それでは、２回目の質問をいたします。 市長は、週刊東洋経済の４月23日付号で「原発が引き起こした事故で国家の使命とは何か、すなわち国民の命をとるのか、あるいは産業経済をとるのかという二者択一、物すごい選択を迫られている」、このように市長は書いています。この「二者択一」という言葉を使って５月10日の記者会見でも市長は発言をしています。 先ほどの答弁で「命あっての経済」と、先ほど忠地議員との関係も同じでしたけれども、私はこういう考え方と、この４月、５月の時点で「二者択一」と、かなりいわば踏み込んだ形で発言をしていた中身とは、残念ながら意味合いが少し変わってきているのかなというふうに思うんです。当初と違ってかなり開きができてしまっている。 このタイムリーに発行されている菅谷市長の「子どもたちを放射能から守るために」と、この本がございますが、子供たちを放射能から守るためには、核兵器と同様、原発とは共存、両立できないと、これが今回の福島の事態です。ドイツ、スイス、イタリアの為政者のように、期限を決めて脱原発を明確にする。そうしたメッセージこそ、私は今、菅谷市長に求められていると思います。「義を見てせざるは勇なきなり」これは論語の為政編の中に出てくる言葉ですが、この本の中では、政府の食品委員会に呼ばれて、他の委員がいわば誤った考え方を発言した際に、それを菅谷市長が是正をした場面が２カ所紹介をされています。菅谷市長の発言力、影響力はだれもが認め、しかも、その大きさ、そしてこれに対する期待が非常に大きくなっているというふうに私は思います。 改めて期限を決めての原発からの撤退の表明、国の政策の誤りを、浜岡はとめるが安全性が確保されたら、またやるんだという、こうした国の政策の、日本政府の誤りを是正し、本格的な自然エネルギーへの転換を求めます。再度の菅谷市長の、ドクター菅谷も含めた発言を求めたいと思います。 また、松本市の場合は、私は先ほどもお話ございましたが、太陽光発電が一番有効というふうに考えます。本格的にこの太陽光発電に踏み出す上でも、このことについてどのように考えているか、このことをまず２番目のテーマでは２回目の質問といたします。 残った時間で命を守るための松本市の今の体制がどうなのかということについて、お聞きしたことは、こういうことでした。こうした今の松本市の職員体制の現状が弱体化していませんかと、私はこのことを一番心配をしてお聞きしました。重要性はおっしゃるとおりです。全職員が一丸となっていることもそのとおりです。財政的に確かに国の指導も含めて、安上がりの行政や今までの行政サービスを民間に委託する中で、直接的にそうしたサービスから市役所が離れている中、確かに財政的にはせざるを得ないということであったとしても、私がお聞きしたのは、今の状態が弱体化しているのではないかと、残念ながらこのことについての直接的な答弁はございませんでした。 引き続き、この問題では議論をしていきたいと思いますけれども、今回私は思います。今度の震災を機会に、今までの地方自治体のあり方、もう一度考え直す、問い直すことが必要。やはり自助、共助、公助は当然ですが、一番のかなめになる公助の強力な部隊が、残念ながら今の事態では困る。これが私が選挙中にも皆さんに訴え、とりわけせっかく働いた職員の方が５年で雇いどめ、そういう方々の力が結局ほかの自治体に行ってしまうような、そういうことは本当に残念なことですね、もったいなことですねというふうに言われました。この点について、確かに松本市としては菅谷市長のもとで、国の指導にも唯々諾々と従うのではなく、奮闘評価できる点が多々あるわけですけれども、ぜひ改めて今回はこうした市役所でいいのかということについて、その見解がございましたら答弁を求めて２回目といたします。
○議長（柿澤潔） 菅谷市長。
◎市長（菅谷昭） 〔登壇〕 ２回目のご質問でございますけれども、私は今回の震災、特に原発の事故に対する政府の対応を見ておりますと、改めて国家の使命とは何かと考えたわけでございます。その意味では、私、最初の答弁とはいささかも違っていないと私は思っております。国家の使命とは、国民の命を守り、国を守ることであります。確かに、産業経済の振興が大事であることは当然でありますが、国民の命があってこそ、その上に初めて産業経済があるものと、このように私は考えております。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 牧垣
市民環境部長。
◎
市民環境部長（牧垣壽志） 〔登壇〕 池田議員の太陽光発電に関するご質問にお答えいたします。 田口議員のご質問にもお答えいたしましたが、市の施設における太陽光発電システムの設置状況は、小・中学校では大規模改修を待たず、平成27年度までに全校に設置していく計画でございまして、それ以外の市の施設につきましては、まつもと市民芸術館、松本駅東西自由通路、ゆめひろば庄内など、８施設、123キロワットの太陽光パネルを設置しているところでございます。 また、住宅用太陽光発電システムの設置につきましても補助制度を設け、前向きに取り組んでおります。この制度は平成13年度から開始したものですが、平成20年度は113件で補助金額1,189万円でございましたが、この平成22年度は568件で6,178万円の補助金額でございます。これは平成13年度と比べますと520％という高い伸びでございます。その結果、平成22年度末の普及率は2.05％となっております。 このたび策定した松本市総合計画では、この普及率を平成27年度までに６％まで拡大する目標を掲げております。しかし、数値目標は３月11日の
東日本大震災前に立案したものでありますので、震災後の国の動向、社会情勢の変化等を見きわめ、必要に応じて対応してまいります。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 高山総務部長。
◎総務部長（高山満） 〔登壇〕 池田議員の市役所の体制が正規職員を減らしたことにより弱体化してきていないかというご質問にお答えをしたいと思います。 先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、正規職員が減ったからといって市役所の体制が弱体化しているということは決してないと確信をしております。正規職員が減ったとしても、それを補いながら全職員協力し合いながら市政運営に取り組んできているということでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 また、特に災害時につきましては危機管理室を昨年の４月、新たに設置をいたしまして、危機管理体制を強化してきております。危機管理室の指揮のもと、災害時におきましては全職員が一丸となって市民の安心・安全のために取り組んできております。 今後とも危機管理体制のより一層の強化のために、市役所の体制強化には取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 32番 池田国昭議員。
◆３２番（池田国昭） 〔登壇〕 最後に一言だけ発言をしたいと思います。 先ほどは論語を紹介しましたが、私はぜひ菅谷市長に科学者として、今の福島の事態の進展の中でのその見解の発展を大いに期待したいと思います。真に子供たちを放射能から守るためには二者択一、今の時点で何が一番求められているのか。チェルノブイリの菅谷市長ならではの発言が大きく国の政治も動かすことに期待して、私の質問及び発言のすべてを終わります。ご清聴、ご協力ありがとうございました。
○議長（柿澤潔） 以上で池田国昭議員の質問は終結いたします。 続いて、17番 吉江けんたろう議員。
◆１７番（吉江けんたろう） 〔登壇〕
東日本大震災の巨大地震、津波、福島第一原発事故、福島県に位置する農業用の藤沼湖ダム決壊で亡くなられた方に対しご冥福をお祈りするとともに、被災された方に心からお見舞い申し上げます。 平成23年５月29日から６月１日に、松本市社会福祉協議会主催の
東日本大震災ボランティアに減税日本・松本市行革110番の吉江けんたろうも参加がかないました。岩手県山田町及び大槌町において、仮設住宅への備品の搬入、家屋の泥出し作業をしました。熱い志をお持ちの22名の市民とともに、災害ボランティアに取り組みました。私が被災地の現場で痛感したことは言葉にできないということでした。私は今、何もできませんが、被災地に祈り続けたいと思います。被災地での災害
ボランティア活動と春の統一地方選挙の松本市議会議員選挙を通じてちょうだいしたお声を議会で発言することが私の責務です。 それでは、市長の政治姿勢について質問します。 東北地方太平洋沖地震災害で被災された方、ボランティアの支援について、市としての現状と今後の取り組みを質問します。 市職員は被災地に派遣されています。多くの市民から市長初め、理事者も被災地を訪問して、被災された方、ボランティアの支援を拡充してほしいという声がありますので、被災地への訪問について市長の見解を質問します。 梓川水系３ダムの危機管理についてです。 私は平成19年２月、９月、12月、平成20年６月、平成21年12月の定例会の一般質問で、梓川水系３ダムの危機管理に関連した発言をしています。私が松本市議初当選４年目の平成19年３月３日、朝日新聞27面に、東京電力の県内22の水力発電所で出力が最大を超えたときにデータを低く補正するプログラムを使って、取水量や出力を改ざんしていた問題の報道がありました。全国で100カ所を超える施設でデータの改ざんが行われていたのです。市民団体代表と私で梓川水系調査を東京電力松本電力所に訪問し、市長、市総務部長と面会し、報告したことを覚えています。 市長、ダム決壊によって流域住民が甚大な被害を受けた実話のイタリア映画「バイオントダム」の視聴を５年前に本議場で要望しました。市長、映画をごらんになったのか伺います。 砂防、治水、治山、農業用水及び電力事業における梓川水域にかかわる国民への詳しい情報公開、中部山岳圏の水にかかわる権利、水質調査等の保全、環境団体や市民と松本市と東京電力や国土交通省、防衛省と毎年定期的に梓川水系の危機管理の意見交換する会議の設置をすべきです。国・県・市及び東京電力に強く要求したいと思います。 私は５年前からダム決壊に備える指摘をしてきましたが、平成23年６月14日、信濃毎日新聞に「松本市会、東電ダムに質問相次ぐ」を読みます。 東京電力の奈川渡、水殿、稲核の３ダムについて質問。決壊想定シミュレーションについて市側は「東電から、設計、安全に問題はなく、行わないと報告があった」と答弁。河川管理などにかかわる問題で国家レベルで考える課題とし、市としても行わない方針を示した。菅谷市長は「安全性についての説明責任を果たしていただくことが必要と考え、東電に市民への文書による広報を要請した」とありました。なぜ市長は東電に市民への文書による広報だけを要請したのでしょうか。市民、市民団体、環境団体等と東電の公聴会の実施、市長や市議会も梓川水系３ダムへの早期の現地視察を実施すべきと思います。なぜ市長は東電に市民への文書による広報だけを要請したのでしょうか。詳しい経過の説明を求め、質問します。 1757年に発生した天然ダムの安曇地区鳥羽田の山崩れと大水などの災害を経験した梓川水系３ダムの下流域で暮らす住民の気持ちを真摯に受けとめ、ダムも想定外に備えた事務をすべきです。梓川水系３ダムの決壊想定シミュレーションをすべきですが、市長に質問します。 梓川水系３ダムの決壊想定シミュレーションの具体的な中身についてですが、焼岳の噴火、境峠・神谷断層帯、堰止湖、天然ダムについても検討すべきと考えます。市の見解を質問します。加えて、梓川水系３ダムの決壊想定シミュレーション作成とともに、防衛省との定期的な防災訓練を実施すべきですが見解を伺います。 市民がダム決壊やダムのひび割れについて関心を持つ今日です。奈川渡ダムの国道158号は、昭和39年奈川渡ダム建設当時に現在の位置につけかえられ、既に40年以上経過し、ひび割れもあり、危機管理上、ダム橋の現道の維持管理は早急に取り組むべきと、東京電力、国・県・市に要望します。 それでは、市長給料、議員報酬半減について質問します。 今回の松本市議会議員選挙を通じて、市長の給料及び議員報酬を半減すべきという多くの意見がありましたが、市長の見解を伺います。 私は、議員報酬半減を公約に掲げました。
忠地義光議員は議員報酬25％減を公約に掲げていました。市民は特別職の報酬について高い関心を持っております。特別職報酬等審議会の早急な開催を強く求める市民の声が選挙中から届いていましたが、審議会の見通しとスケジュールについてどのようにお考えなのか見解を質問します。市議選期間中に市長給料、議員報酬が高過ぎると、たくさんの市民から意見をもらいました。市長給料、議員報酬についてパブリックコメントの実施を求めますが、市の見解を伺います。加えて、議会運営委員会、議員協議会、議会報告会等で市長給料、議員報酬について公開の場で議論すべき、市民アンケートも実施すべきといった市民の提言もちょうだいしています。 信州まつもと空港の活性化に関連し、第23回国連軍縮会議ｉｎ松本について質問します。信州まつもと空港を活性化するためには、東京松本間の新規路線の開拓をすべきです。国連軍縮会議が開催される松本で、日本の首都圏の空を議論することは大事です。米軍が管理する横田飛行場の民間航空利用、横田空域及び管制業務の返還が国際会議で議題になれば、信州まつもと空港から日本の空を変えるきっかけとなると考えますが、市の見解を求めます。 第14回全国農業担い手サミットｉｎ長野について質問します。 平成23年11月５日、６日に松本市を中心に第14回全国農業担い手サミットｉｎ長野が開催されますが、松本市や松本市農業委員会はどのようにかかわって大会を盛り上げるのか見解を伺います。また、このイベントを担い手対策にどのように生かしているのか質問します。 観光・物産について質問します。 首都圏及び松本空港就航先都市等を中心に物産・観光展を実施し、物産振興、観光誘客を行っているが、新たな市場開拓として長野県とも距離的に近い中京圏、名古屋市など、積極的な取り組みを行うことは効果的と考えますが、今後の取り組みについてお伺いします。 以上で第１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（柿澤潔） 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 菅谷市長。
◎市長（菅谷昭） 〔登壇〕 吉江議員の市長の給料及び議員報酬の減額をとのご質問にお答えいたします。 議員報酬の減額につきましては、定例会ごとに吉江議員からご質問があり、その都度、担当部長から答弁しておりますが、今回は市長の給料についてのご質問でもありますので、私から答弁申し上げます。 松本市長としての給料につきましては、議員報酬と同様に市民で構成される松本市特別職報酬等審議会に諮問し、その中で社会情勢、人口類似都市、あるいは県内他都市等の状況なども踏まえ、慎重に検討された結果の答申を受け、市民の代表である議会の議決をいただき、条例において定めております。 現在の市長・議員の給料等につきましては、平成20年度に松本市特別職報酬等審議会を開催し、現状のままで据え置くべきとの答申をいただき、据え置いているところでございます。しかしながら、その後３年を経過しておりますので、市長の給料額等の是非について、松本市特別職報酬等審議会の意見をお聞きする時期が来ているのではないかと思っておりますので、その開催について時期等を含めて検討してまいりたいと考えております。 なお、被災地への視察は今後、機会を見たいと思っております。 また、イタリアの映画につきましては、残念ながらまだ見ておりません。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 早坂
危機管理室長。
◎
危機管理室長（早坂義導） 〔登壇〕 吉江議員の被災者及び
ボランティア活動の支援についての質問にお答えいたします。 まず、被災者への支援についてでございますが、松本市の被災者支援の経過及び現状などにつきましては、昨日、田口議員の質問に対する答弁のとおりでございますが、今後の支援につきましては、被災者支援対策本部の支援方針であります被災地支援は松本市としてできることを全力で取り組むこと。また、支援は被災者のニーズをしっかり把握して行うことを十分に踏まえ、引き続き中長期的な視点で支援を継続してまいりたいと考えております。特に松本市へ避難されてきている方への支援として、各種サービスの提供による生活支援や意向調査の実施によりニーズを把握し、きめ細かな対応を行ってまいりたいと考えております。 次に、
ボランティア活動に関する支援についてでございますが、現在ボランティアを希望されます方の受け入れにつきましては、被災地との調整もあり、社会福祉協議会のボランティアセンターが窓口となっています。したがいまして、
ボランティア活動への支援は松本市社会福祉協議会とも協議をする中で、必要な支援を検討してまいりたいと考えております。 次に、ダムに関するご質問でございますけれども、一昨日の近藤議員、太田典男議員にもお答えしたとおりでございます。３ダムの保守管理につきましては、設置者である東京電力が定期的に巡視点検を行うとともに、震度４以上の地震が発生した場合には、直ちに緊急点検を実施し、ダムの安全を確認し、河川管理者である国土交通省に速やかに報告することとなっていること。また、河川法の規定により３年に一度、国によるダム堤体の変形、漏水量、揚圧力の測定値、測定方法などの定期点検を受けていること。以上について東京電力から報告を受けており、ダムの維持管理につきましては設置者である東京電力と管理者である国・県が法令に基づき適切に処置すべきであると考えております。 ２つ目の質問で視察の関係でございますけれども、現在も続いておりますが、石巻市のほうへ事務支援で職員を派遣することになっており、十分に災害現場を視察しております。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 高山総務部長。
◎総務部長（高山満） 〔登壇〕 吉江議員の市長・議員報酬等の半減につきまして市長答弁に補足して申し上げます。 市長・議員報酬等の半減につきまして、パブリックコメント等により市民の意見を聞く考えはないかというご質問でございますけれども、先ほど市長答弁で申し上げましたように、特別職の報酬等審議会におきましてご審議を賜り、議会において議決をいただいている。その趣旨を踏まえまして、特別職報酬等審議会は広く市民の皆さんの声を反映していると考えておりますので、特にパブリックコメントを行う必要はないと考えております。 次に、米軍横田飛行場の民間航空利用等に関するご質問でございますけれども、国連軍縮会議においてテーマにしてはどうかというご質問でございます。 ご承知のように、国連軍縮会議、７月27日から29日まで開催されるわけでございますが、そのテーマにつきましては主催者であります国連軍縮部、それから、国連アジア太平洋平和軍縮センターが既に決定をしておりまして、各会議等の内容につきましても既に示されております。また、会議の目的からしてもご提案の内容をテーマとして取り上げることはできないということでございますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 川上農林部長。
◎農林部長（川上一憲） 〔登壇〕 松本市農業委員会と松本市にかかわっての農業担い手サミットについてのご質問ですが、市の担当の私からお答えいたします。 全国農業担い手サミットは平成10年に山形県で開催されて以降、各県持ち回りで毎年開催され、本年は「集まろう日本の屋根に、語ろう明日の農業」をスローガンに長野県で開催されます。県、市町村、農業の担い手にかかわる多くの団体から成る実行委員会が主催し、大会長を長野県知事が務め、事務局は県農政部としております。大会は全体会と交流会で構成され、約1,900人規模で行われます。 そこで、議員ご質問の本市とのかかわりでございますが、全体会場を長野県松本文化会館とし、大会特別顧問には菅谷市長が、実行委員として村山松本市農業委員会長と私が参画し、さらに幹事会には農政課長が出席しております。また、松本地域の交流会、現地研修会を担う実行委員会には、本市の農政課長と農業委員会事務局長が加わり、松本の農業、伝統文化を参加者に十分伝わるような企画運営に携わっております。 なお、本市が主会場となりますので、多くの地元関係者が参加し、盛会に開催されますよう周知してまいりたいと考えております。 次に、イベントの生かし方についてでございますが、この大会は全国の農業の担い手が一堂に会し、先進的な取り組みを学び、お互いに交流を深めることとしておりますので、参加いただく農業者一人一人がみずからの置かれている立場や農業の持つ役割を再認識する機会としていただけるものと考えております。 市といたしましても、大会に参加された担い手の皆さんが地域の中心となって安全・安心な食糧の安定供給、そして地域の活性化などにつなげていただきたいと考えております。 また、この大会に向け、現在農業者を初め、多くの仲間が実行委員会の一員として活動しており、今まで以上につながりも深まっております。今後もこのつながりを大切にして、地域と農業の将来のために生かしてもらおうと、そのようなことを期待しております。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 平尾
商工観光部長。
◎
商工観光部長（平尾勇） 〔登壇〕 吉江議員の観光・物産振興に関するご質問にお答えをいたします。 本市では、松本の魅力の発信と地場産業の振興を目的に商工観光部と農林部が連携し、信州そば、リンゴ、みそ、漬物など、特産品、農産物の販売と観光ＰＲを中心に信州・松本の物産と観光展を新宿西口広場や横浜等、首都圏を中心に開催してまいりました。また、信州まつもと空港就航先都市等で開催されるイベントに特産品等を出店し、地場産業、地場産品のＰＲ、販路拡大及び観光誘客に努めております。 現在まで首都圏を中心に物産・観光展を実行してまいりましたが、議員ご指摘のとおり、特急「しなの」を利用して約２時間と、首都圏より近い距離にある中京圏での開催を検討することは大変重要なことと考えております。今年度は新たに中京圏における物産・観光展を実施するために、４月より長野県名古屋事務所、名古屋市等にご協力をいただきながら開催について検討し、11月下旬から12月上旬にかけて名古屋市金山総合駅イベント広場での物産と観光展の開催が決定しております。中京圏における開催について効果を検証しながら、地場産品のＰＲ、販路拡大にチャレンジしてまいりたいと、こういうふうに考えております。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 17番 吉江けんたろう議員。
◆１７番（吉江けんたろう） 〔登壇〕 それでは、２回目の質問をさせていただきます。ご答弁ありがとうございました。 まず、
東日本大震災で被災された方、ボランティアの支援については引き続き取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 先ほど池田議員のご発言もありましたけれども、ぜひ市長、被災地への訪問については時期も検討していただくわけですけれども、被災地に勇気を与えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 この被災地への支援、ボランティアの支援に関連して、私も短い期間ですが被災地に行って感じたのが、官民挙げてみんな一生懸命頑張っていた。その中で自衛隊の活躍というのが、すごく印象に残りました。地元の陸上自衛隊松本駐屯地への対応を初め、その他の被災地で活躍する実施機関に対する訪問等、市長はそういうことについて何かお考えになっているのかどうか、取り組まれたことがあるのかどうか、お答えできる範囲で結構ですので、お尋ねします。 梓川水系３ダムの危機管理についてです。 先ほど市長、イタリアの映画の「バイオントダム」ごらんになっていないということを教えていただきました。お忙しいと思いますが、機会がありましたら、ぜひ見ていただきたいと思います。 先日の一般質問の中で、太田典男議員、近藤議員から、そして本日は
小林あや議員からダム決壊に対する危機感、そういうものを議会でしっかりご報告して、指摘をしていただきました。繰り返しになりますけれども、ダムの決壊想定シミュレーションを一日も早くつくっていただきたいということを要望します。と同時に、私は自衛隊との連携というものをしっかり含めて、しっかり取り組んでいただきたいということを要望したいと思います。 それでは、市長給料、議員報酬の半減について質問します。 特別職報酬等審議会の今年度の開催、ぜひよろしくお願いいたします。 せっかくですので、来年春で市長の任期が一応任期満了に向かっているわけですが、一応任期満了の際、退職金というのは幾らぐらい支払われる見込みなのか、関連でお尋ねしたいと思います。総務部長で結構ですので、ご答弁をお願いいたします。 それでは、信州まつもと空港の活性化に関連し、第23回国連軍縮会議ｉｎ松本について発言させていただきます。 ぜひ地元の信州まつもと空港及び陸上自衛隊松本駐屯地の関係者も国連軍縮会議に参加していただきたいと思います。このような方たちはお声かけをするのかしないのか、ご答弁いただきたいと思います。検討中のようでしたら、ぜひこういう方たちにもお声かけしていただいて、軍縮会議がにぎやかになるようにしていただきたいと思います。 第14回全国農業担い手サミットｉｎ長野について質問します。 部長から非常に誠意ある答弁ありがとうございました。２回目のほうは、お答えいただければお願いしたいんですが、松本市と松本市農業委員会はぜひ宮内庁にお願いしまして、皇太子殿下初め、皇族方にこの担い手対策として今井の道の駅、信州まつもと空港、松本市馬術競技場ほか松本市内をご臨幸を要望したいと思います。ぜひ部長から見解いただければお願いしたいと思います。 観光・物産振興について質問します。 市の中京圏、名古屋市などを積極的に取り組んでいくことをお教えいただきました。私は今、８年間議員をさせていただいた中で、行政改革を中心に活動してまいりましたが、３期目は行政改革と同時に松本市の観光・物産振興について取り組んでまいりたいと思っております。私もこれから勉強しますので、松本市の活性化に向けて頑張りたいと思うので、ぜひ市も中京圏、名古屋市には力を入れていただきたいと思います。 以上で第２回の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（柿澤潔） 高山総務部長。
◎総務部長（高山満） 〔登壇〕 吉江議員の２回目のご質問にお答えをしたいと思います。 １点、市長任期満了後の退職金の額等々のことでございますけれども、これは本年度の当初予算の予算書に計上されておりますので、またごらんをいただきたいと存じます。 それから、軍縮会議に自衛隊を招いたらどうかというようなお話でございますけれども、こちらも先ほど申し上げましたように、今回の軍縮会議は国連軍縮部主催ということでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 17番 吉江けんたろう議員。
◆１７番（吉江けんたろう） 〔登壇〕 ３回目の質問をさせていただきます。 ３回目は、梓川水系３ダムの危機管理について、
危機管理室長にお伺いします。 地域防災計画決壊想定シミュレーション初め……。
○議長（柿澤潔） 吉江議員、持ち時間が終わりました。
◆１７番（吉江けんたろう） 〔登壇〕 そうですか。ぜひ自衛隊との連携をどのように考えているのかご答弁だけお願いします。
○議長（柿澤潔） 牧垣
市民環境部長。
◎
市民環境部長（牧垣壽志） 〔登壇〕 ご質問の自衛隊との連携についてお答えいたします。 松本駐屯地に対しましては、このたびの災害対応とあわせまして、毎年新隊員修了式、あるいは長野県地方追悼式等、いろいろな機会で自衛隊とつながりがございます。そういったときに常に日ごろの防災活動に対する大いなるご貢献について私のほうからお礼を申し上げ、今後の活躍を期待しているということをお伝えしておりますので、そのようにさせていただいております。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 以上で吉江けんたろう議員の質問は終結し、市政一般に対する質問を終結いたします。
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△日程第２ 議案に対する質疑（議案第１号から第１８号まで及び報第１号から第５号まで）
○議長（柿澤潔） 日程第２ 議案第１号から第18号まで及び報第１号から第５号までの以上23件に対する質疑を行います。 質疑につきましては通告がありませんので、これを終結いたします。 次に、議案の委員会付託を行います。 ただいま議題となっております議案第１号から第18号まで、報第１号から第５号まで及び請願４件の以上27件につきましては、一層慎重審議を期するため、お手元にご配付いたしてあります委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 これをもって本日の日程は終了いたしました。 本会議は、明16日から21日まで委員会審査等のため休会し、22日午後１時再開の上、委員長の審査報告を行うことにいたします。 委員会審査につきましては、お手元にご配付いたしました通知のとおり開催し、審査願うことになっておりますので、ご了承願います。 本日の会議は、これをもって散会いたします。ご苦労さまでした。 午後５時２分散会...